自民議連 安全な原発は早期再稼働を NHKニュース
自民党の議員連盟は、電力の安定供給のためには一定量の原子力発電が必要だとして、原子力規制委員会が安全性を確認した原発については、政府の責任で早期に再稼働させるよう求める中間提言をまとめました。 この議員連盟は、電力の安定供給を推進するため、原子力発電所の立地地域で選出された自民党の国会議員らが、先月、発足させたもので、２５日の会合で政府などに対する中間提言をまとめました。 中間提言では、電力の安定供給のためには一定量の原子力発電が必要だとして、政府が年内に策定する「エネルギー基本計画」などで、原発が重要な電源であることを明確にすべきだとしています。 そのうえで、原子力規制委員会に対し、原発の安全性を確認する手続きを効率よく迅速に進めることを求めるとともに、安全性が確認された原発は、政府の責任で早期に再稼働させるよう求めています。 議員連盟は、中間提言を近く、菅官房長官や石原環境大臣らに提出
「国民生活」という語の意味について - 内田樹の研究室
野田首相の大飯原発再稼働について国民に理解を求める声明が発表され、それについての評価を東京新聞から求められた。 声明の全文を読まないとわからないので、全文のｐｄｆファイルを送って貰って読んだ。 驚嘆すべき文章であった。 このようなものを一国の国論を二分しているマターについて、首相が国民を「説得」するために語った言葉として公開してよいのか。 私は野田さんという人に個人的には特に好悪の感情を抱いていなかったが、この声明を読んで「誠実さを欠いた人だ」という印象を持ってしまった。 その所以について述べたい。 そのためには、首相の所信表明演説の全文を読んでもらう必要がある。 【野田総理冒頭発言】 本日は大飯発電所３，４号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。 4月から私を含む４大臣で議論を続け、関係自治体のご理解を得るべく取り組んでまいりまし
47NEWS（よんななニュース）
【GXビジネス】大分の「ものづくり企業」③ エイコー印刷（別府市）【大分県】 広がる“貼る”技術、同業者はパートナー
懲りない菅前首相、「脱原発」を提言 首相の再稼働推進に逆行 - MSN産経ニュース
菅直人前首相が顧問を務める民主党有志の「脱原発ロードマップを考える会」は３１日、再生可能エネルギーの推進などにより平成３７年に脱原発を実現するとの提言案を大筋了承した。政府は現在、原発比率を４２年に１５％とする案を軸に検討している。菅氏らの提言案は、これを大幅に上回る急進的な内容で、原発再稼働を急ぐ野田佳彦首相の方針と明らかに異なっている。 菅氏は５月２８日に行われた国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、事故対応などについて自己弁護に終始したばかり。聴取では「最も安全な原発は、原発に依存しないこと。つまり脱原発の実現だと確信した」と強調したが、提言案はやはりそれに沿った内容となった。 ３１日の会合で、菅氏は原発再稼働が近いことを念頭に「いろいろな意味で重要な時期にある。有志の会として、ピリッとしたものを国民に直接示せるように頑張りたい」と、脱原発に邁進（まいしん）することを宣言。
東電有志、ボーナス全額被災地に寄付
まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから
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