東京新聞:核燃料サイクル なぜこだわり続けるの:社説・コラム(TOKYO Web)
核燃料サイクルは、経済的にも技術的にも、とうに破綻しているのではないか。なのに、今さら国が関与を強め、電力会社に維持させたいのはなぜか。再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか。 使用済みの核燃料、つまり核のごみに再処理を施して、原爆の材料にもなり得るプルトニウムとウランを取り出し、もう一度燃料として利用する－。それが核燃料サイクルだ。
『茨城県東海原発 原子炉解体5年延長。メルトダウンしていない原発を廃炉するのに28年以上かかる』
9月17日の東京新聞のこちら特報部で 気になる記事がありましたので紹介します。 気になる点を書いてみました。 ・廃炉費用は、80万キロワット級の中型炉で 440億円～620億円程度、100万キロワット級の 大型炉の場合570億円～770億円と経産省が 見込んでいる。 ・ドイツなどは原子炉1基の廃炉コストは 約2500億円から3500億円程度とみている。 政府や電力会社の見積もりでは到底足りない ・茨城県の日本原子力発電が管理している東海原発 が1998年に運転を終了し、2020年（23年間）に廃炉にすると 予定されていたが、原子炉周辺の解体に入る時期を 2014年から2019年に延期した。理由は汚染度の高い 放射性廃棄物の行き場が決まらないためである。 ソース 東海発電所 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E7%99%BA%E9
投票率５０％に達せず不成立…小平市の住民投票 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都小平市で２６日、雑木林を通過する形で計画された道路建設計画の是非を市民に問う住民投票が実施された。 住民の直接請求に基づく住民投票は、都内では初めて。市選管によると投票率は３５・１７％で、市条例で定めた成立要件「投票率５０％」に達しなかったため、投票は不成立、開票は行われない。 住民投票の対象になったのは、１９６３年に東京都が都市計画決定した都道「３・２・８号線」（府中市―東村山市間）１３・６キロのうち、小平市内の五日市街道と青梅街道を南北に結ぶ１・４キロ区間について。 自然環境が悪化するなどとして、計画に異議を唱えた市民団体が今年２月、７１８３人分の署名と共に住民投票条例の制定を直接請求し、条例は３月の市議会で可決。これに対し、小林正則市長が「投票は市民の総意であるべきだ」などと訴え、その後の改正で「投票資格者の総数の２分の１に満たないときは、成立しないものとする」との条項が追加さ
4号機建屋の健全性は確証ゼロ、もう任せられない！
3号機、4号機建屋の本当の姿を知るには、メディアで使いまわされている比較的、壁が残っている陸側（西側）の写真（2011年6月頃）や、今年3月にクレーンが撤去された西側の下からの写真（2012年5月26日）ではなく、もっとも崩壊の激しい海側（東側）の写真を見なければなりません。 海側の線量は致命的に高いので、人間が近づいて撮影することができず、船に乗って海上から見るか、航空機からの映像を見て確認するしかありません。 4号機建屋の海側は、強度を保つはずの壁は、ほぼすべて吹き飛ばされ、梁も、あちこちで傾いでいるのが分かります。 東電と御用メディア、そしてこの国の原発担当大臣は、これでも「建屋の健全性は確保されている」と言っています。 根拠なき「健全性」をアピールする細野大臣 5月26日に行われたマスコミの福島第一原発立ち入り取材。 国内外の報道機関、それにフリージャーナリスト2名を加えた44名が
日本政府、発射発表に４３分…未熟さ露呈 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。 ２００９年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、２回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。 ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手。その２分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入った。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前８時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めた。 日本政府も午前８時５分に文書を出したが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容だった。 政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した８時２３分。探知から約４３分が経過していた。政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
東京新聞:東電の原発安全性、審査見送り 報告大量誤記で経産相疑念:社会(TOKYO Web)
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発１、７号機の安全評価（ストレステスト）１次評価結果報告書に大量の誤記載が見つかった問題で、枝野幸男経済産業相は１３日「東電の作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるを得ない」と述べ、東電が再発防止策をまとめるまでは審査に入らない考えを示した。 東電は１２日、２月までに見つかった１５８カ所に加え、新たに８１カ所の誤りがあったと原子力安全・保安院に報告。使用済み燃料プールへの注水機能の揺れへの強度計算ミスも含まれていた。 枝野氏は「誤りの数が桁違い。内容も本質にかかわりかねない。安全性に対する姿勢をしっかり見直す」と述べた。
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