首都圏に立地する唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について、原子力規制委員会は7日、最長20年の運転期間の延長を認めました。原則40年に制限された原発の運転期間の延長が認められたのは全国で4基目で、東日本大震災の津波で被災した原発では初めてです。 原子力規制委員会は、これまでに再稼働の前提となる新しい規制基準に適合していると判断し、7日の会合では、残る運転期間の延長について、20年後に運転開始から60年たっても原子炉や配管などの劣化状況に問題はないと報告されました。 これについて、委員からは大きな異論は出ず、最長20年の運転期間の延長を全会一致で決めました。 これで東海第二原発の運転期間の延長に必要な許認可はすべて認められ、最長で2038年11月まで運転が可能となります。 原発事故のあとに導入された、運転期間を原則40年に制限する制度のもと延長が認められたのは、福井県にある高浜
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