トランプ前大統領 無罪を主張 34の罪で起訴【詳細】 | NHK
アメリカ大統領経験者として史上初めて起訴されたトランプ前大統領。 日本時間の5日未明に裁判所で罪状認否が行われ、ビジネス記録の改ざんに関するあわせて34の罪に問われたことがわかりました。 トランプ氏は起訴された内容について無罪を主張しました。 トランプ前大統領の罪状認否をめぐる様々な動きを、詳しくまとめました。 （時刻は日本時間です） 起訴内容は 5日の罪状認否の際に公表された起訴状などによりますと、トランプ前大統領は、2016年の大統領選挙を前に自分にとって不利になる情報を隠すために口止め料を支払い、その支払いを隠すためにビジネス記録を改ざんしたとして使われた伝票や小切手ごとに34の罪に問われています。口止め料が支払われたとされる相手はあわせて3人です。その内訳は▼「トランプ氏と性的関係を持った」と主張するモデルに15万ドル、日本円でおよそ2000万円、▼「トランプ氏と性的関係を持った」
ガーシー元議員実家の集合住宅に侵入か自称ジャーナリスト逮捕 | NHK
ガーシー元参議院議員の兵庫県にある実家の集合住宅に正当な理由なく侵入したとして、自称・ジャーナリストが住居侵入の疑いで逮捕されました。警察の調べに対して「元議員の母親を取材するためだった」と話し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、住所不定で自称・ジャーナリストの東優樹容疑者（27）です。 警察によりますと、今月25日、ガーシー元参議院議員の実家で兵庫県伊丹市にある集合住宅の1階のエントランスに正当な理由なく侵入したとして住居侵入の疑いがもたれています。 この実家にはガーシー元議員の母親が住んでいて、周辺をパトロールしていた警察官が容疑者を見つけて職務質問をしたところ、集合住宅に入ったなどと話したということです。 携帯電話からはエントランスにあるポストを撮影した画像が見つかったということです。 調べに対して「元議員の母親を取材するためだった」と話し、容疑を否認しているという
五輪談合事件 電通グループなど6社 きょう刑事告発へ 公取委 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手の「電通グループ」や、業界2位の「博報堂」など6社が、総額400億円規模の業務を対象に、不正な受注調整を行ったとして、6社と大会組織委員会の元次長ら7人を、28日に独占禁止法違反の疑いで刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額400億円の事業を対象に、不正な受注調整を行ったとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 テスト大会の計画立案業務を落札した企業は、その後、随意契約の形で同じ競技の本
政府 マイナンバーカード「資格確認書」有効期限1年で無料発行 | NHK
政府は、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針の一方、カードをなくした人なども保険診療を受けられるようにする「資格確認書」を提供します。 これについて政府は、有効期限を発行から1年以内とし、発行手数料を求めない方針を発表しました。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供します。 この確認書について、政府は17日、有効期限は発行から1年以内とし、発行する際の手数料は無料にすると発表しました。 また現在の健康保険証についても、廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けるとしています。 一方、マイナンバーカードを紛失するなどして再交付が必要な場合は、申請から1週間以内、最短5日でカードを取得
五輪談合事件 電通が組織委の支援チーム 仕様書作成を助言か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐって、大会組織委員会の元次長や広告大手・電通の元幹部らが逮捕された談合事件で、電通が社内に組織委員会の発注業務などを支援するチームを立ち上げ、入札の仕様書の作成方法などを助言していたことが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部は、みずからも入札に参加していた電通と、発注者の組織委員会が一体となって入札業務を取りしきっていたとみて、実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（55）や、電通の元幹部でスポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されまし
東京五輪テスト大会 入札談合 容疑の対象や事件の構図は | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元次長や広告大手「電通」の元幹部ら4人が本大会の運営業務などを含めた総額400億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となり、一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めてです。 逮捕されたのは、 ▽東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長、森泰夫容疑者（55）や、 ▽電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）、 いずれもイベント制作会社、 ▽セレスポの専務 鎌田義次容疑者（59）と、 ▽フジクリエイティブコーポレーションの専務 藤野昌彦容疑者（63）の4人です。
自民 薗浦衆院議員が議員辞職 検察は近く略式起訴へ | NHK
自民党の薗浦健太郎衆議院議員は、政治資金パーティーの収入をめぐり、近く政治資金規正法違反の罪で略式起訴される見通しとなったことを受けて、 21日に議員を辞職するとともに、自民党を離党しました。 また、薗浦議員が代表を務める政治団体などの収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されている問題で、薗浦氏が21日午前、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の罪で略式起訴の手続きを進めることに同意したことが、関係者への取材で分かりました。これを受けて、薗浦氏は近く略式起訴されるものとみられます。 薗浦議員は、みずからが代表を務める政治団体などの政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入合わせておよそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されています。 東京地検特捜部は、薗浦氏が秘書と共謀して収支報告書に過少な記載をしていたとみて、政治資金規
佐賀県知事選 現職の山口祥義氏 3回目の当選 自・公が推薦 | NHK
現職と新人の2人による争いとなった佐賀県知事選挙は、無所属の現職で、自民党と公明党が推薦した山口祥義氏（57）が3回目の当選を果たしました。 佐賀県知事選挙は開票が終了しました。 ▽山口祥義、無所属・現、当選。 19万5907票。 ▽上村泰稔、共産・新。 2万2257票。 自民党と公明党が推薦した現職の山口氏が、共産党の新人の上村氏を抑え、3回目の当選を果たしました。 山口氏は57歳。平成元年に旧自治省に入り、長崎県の総務部長や総務省の過疎対策室長などを経て、平成27年1月の佐賀県知事選挙で初当選しました。 選挙戦で、山口氏は相次ぐ大雨被害を受けて災害対策を進めたことなど2期8年の実績をアピールしたほか、若者の県外流出に歯止めをかけるため県立大学の新設を目指すなどと訴えました。 そして、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層などからも幅広く支持を集めました。 山口氏「みなさん
防衛費増額 自民党税調 3税目の増税案たたき台を幹部が提示 | NHK
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。 これに対し出席者からは「復興を妨げることになるのではないか」などと懸念を示す声が相次ぎ、今後どこまで具体的な案をまとめられるかが焦点です。 1兆円の財源不足 どう賄うかが焦点に 防衛費の増額をめぐっては、５年後の2027年度にGDPの2％に達する予算を措置するためには、歳出削減などを行っても財源が1兆円程度不足することが分かっています。 その1兆円あまりの財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は13日、党所属の国会議員が広く参加して議論を始めました。 調査会の幹部の間では、法人税とたばこ税、それに、東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせる案が検討され
“増税検討” 鈴木財務相「国民の理解得られるよう説明必要」 | NHK
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。 政府・与党は防衛費の増額では、歳出改革や剰余金を活用しながらも、不足する1兆円余りの財源を賄うため、2027年度に向けて段階的な増税を検討することにしています。 これについて鈴木財務大臣は9日、閣議の後の記者会見で「財源確保に向けて工夫や努力を行い、それでも足りない部分を国民の皆様に税制でお願いしなければならない。国民の皆様にご理解をいただけるように今後の決定プロセスにおいても丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。 不足する財源を補うための増税は、法人税を軸に検討が進められるとみられていますが、鈴木大臣は、税目や歳出改革の具体的な中身について「歳出・歳入両面での財源確保の内容の具体的な検討を年末に向けて詰めていき
東京都 新型コロナ 9人死亡 1万3569人感染確認 前週比4112人増 | NHK
厚生労働省は26日、都内で新たに1万3569人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より4112人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は25日より2人減って18人でした。 一方、感染が確認された9人が死亡しました。
電通など捜索 東京五輪テスト大会入札 組織委関与し談合疑い | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、大会の組織委員会側も関与する形で業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告大手「電通」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部などは電通と組織委員会が業者間の受注調整で中心的な役割を果たしていたとみて、実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは東京 港区の「電通」本社と東京 豊島区のイベント制作会社「セレスポ」などです。 関係者によりますと電通など複数の会社は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、事前に落札業者を決めるなどの談合を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26
岸田政権 閣僚3人辞任の事態で政権運営一層厳しさ増す | NHK
岸田総理大臣は政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣を更迭し、後任に自民党の松本剛明元外務大臣を起用する意向を固めました。 わずか1か月の間に3人の閣僚が辞任する事態となり政権運営は一層厳しさを増す見通しです。 岸田総理大臣は、20日夜、政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣を総理大臣公邸に呼び、国会運営への悪影響を避けたいなどとして提出された辞表を受理し、更迭しました。 岸田総理大臣は、記者団に「相次いで閣僚が辞任することとなり、深くおわびを申し上げる。私自身、任命責任を重く受け止めている。厳しい批判を真摯（しんし）に受け止めながら政権運営にあたっていきたい」と述べました。 そして、寺田総務大臣の後任に、自民党の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固め、21日、任命する方針です。 そして岸田総理大臣としては、経済対策や旧統一教会の被害者救済を着実に進めることな
岸田首相 寺田総務相を更迭 後任は松本剛明元外相 起用へ | NHK
政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣について、岸田総理大臣は、20日夜、辞表を提出させ更迭しました。後任には自民党麻生派の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固めました。 寺田総務大臣をめぐっては、地元後援会が政治資金収支報告書にすでに亡くなった人を会計責任者として記載するなど、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになっています。 岸田総理大臣は、19日の記者会見で、政策課題に政権が全力であたる必要があることや、閣僚としての説明責任を徹底させる観点から、みずからが判断する考えを示しました。 そして、20日午後7時半すぎ、総理大臣公邸に寺田大臣を呼んで辞表を提出させ、更迭しました。 また、後任には自民党麻生派の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固めました。 寺田大臣をめぐっては、野党側が「政治資金を所管する総務大臣として不適格だ」などと更迭を求めており、与党内でも、説明が不
トランプ前大統領 2年後のアメリカ大統領選へ立候補表明 | NHK
アメリカのトランプ前大統領は南部フロリダ州で演説し「アメリカを再び、偉大かつ栄光ある国にする」と述べて、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明しました。アメリカで大統領経験者が退任後に再び大統領職を目指して立候補するのは異例です。 アメリカのトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で集まった支持者らを前に演説しました。 この中でトランプ氏は、みずからが大統領を務めていた時期を振り返り「われわれは史上最も強力な経済を作り上げ、中国やロシア、イラン、北朝鮮を抑え込んでいた。われわれの指導力のもと、アメリカは偉大かつ栄光ある国だった」と自身の大統領としての実績を強調しました。 一方、バイデン大統領については「アメリカの経済を破壊し、国境を完全に壊した。いまや衰退国家だ」などと述べ、バイデン政権のインフレ対策や移民政策の失敗がアメリカの没落を招いたなどと
山際経済再生相 岸田首相に辞表提出し辞任 事実上の更迭か | NHK
旧統一教会との関係が相次いで明らかになっている山際経済再生担当大臣は、24日夜、岸田総理大臣に対し、政権運営に迷惑をかけたくないとして、辞表を提出し辞任しました。事実上の更迭とみられます。 山際経済再生担当大臣は、24日夜、総理大臣官邸で岸田総理大臣と短時間会談しました。 このあと山際氏は記者団に、「岸田総理大臣に辞表を提出してきた。国会で予算委員会が一巡し、これからの国会審議を考えた時に、さわらないようにするべきではないかと考えてきた。このタイミングを逃すわけにいかないと思った」と述べました。 そのうえで、「資料を1年ごとに片づけるということをやってきたため、さまざまな過去の出来事を調べられない状況にあった。したがって、外部から指摘されることによって説明するという後追いの説明の形になり、それが政権に対し、迷惑をかけることになった」と述べました。 岸田総理大臣は経済対策や補正予算案、それに
【解説】静岡市清水区 6万3000世帯の大規模断水 なぜ？｜NHK 静岡県のニュース
県庁所在地である静岡市の清水区で、およそ６万３０００世帯もの断水が続いているという事態。非常に大規模な被害で心配ですが、何が起きているのでしょうか。解説します。（記者・三浦佑一） 清水区の地図をご覧ください（動画）。赤色で囲まれた部分が２５日までの断水箇所。およそ５万２５００世帯です。これだけでも、ＪＲ清水駅周辺などの中心部や三保半島など、清水区の非常に広い範囲です。 さらに黒で囲まれた部分が貯水池の水が底をついて２６日に断水となったとみられるおよそ６０００世帯。あわせておよそ５万８５００世帯です。 さらに清水区の北東のあたり、興津川の河口の少し北から新東名高速道路新清水インターチェンジ周辺にかけての一帯、およそ４５００世帯も断水です。 全体では、およそ６万３０００世帯にのぼります。 住宅はもちろん、公共施設も数多く含まれていて、学校の休校や医療機関など、至る所で街の機能が失われている状態
安倍晋三元首相「国葬」賛否分かれる中実施【時系列で詳しく】 | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」が27日午後2時すぎから東京の日本武道館で行われ、午後6時すぎに終わりました。 会場や各地の様子など「国葬」の最新ニュースをこの記事で随時お届けします。
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石破元幹事長 “何のための内閣か見えない” 内閣支持率下落で | NHK
あす安倍元首相の国葬 都内は厳重警戒 2万人態勢で警備 警視庁 | NHK