【ワシントン=加納宏幸】米大統領選の共和党候補指名争いで先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)は21日、米紙ワシントン・ポストの論説委員らとの会合で日本や韓国への米軍駐留が米国の利益になるかと問われ、「個人的にはそうは思わない」と語り、アジア太平洋地域への関与を見直す考えを示した。米国が以前ほど裕福ではなく、その余裕がないとの認識を理由に挙げた。 トランプ氏はこれまでも日本に米軍の日本防衛の代償を払わせると主張してきた。オバマ政権はアジア太平洋の安全保障を重視する「リバランス(再均衡)」政策を進めてきたが、トランプ氏が政権を取れば大きな政策転換を伴いそうだ。 同紙が21日に公表した会議録によると、トランプ氏は米軍駐留経費の日本側負担に関し、「なぜ100%(の負担)ではないのか」と疑問を投げかけた。 中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に侵攻した場合の対応については、「何をするかは言