2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い - 植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用方針を２０１４年１０月３１日に大きく変更した。 年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。 従来の資金配分比率である 国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％ を 国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％ の新しい資金配分比率に変更した。 国内株式の運用比率が１２％から２５％へと２倍強に引き上げられた。 外国証券の運用比率も２３％から４０％へと大幅に引き上げられた。 ２０１５年１２月末のＧＰＩＦ運用資産残高は１３９兆８２４９億円、 この時点での日本配分比率２３．３５％を基準にすると、 日本株式残高は２０１５年１２月末で３２兆６４９１億円だった。 民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、 昨年１２月末の株価水準はＴＯＰＩＸで１
東京新聞:参院選 投票所３４・６％「早じまい」 総務省通知の効果なく:政治(TOKYO Web)
総務省は三十日、七月十日投開票の参院選で全国の投票所の３４・６％が、投票終了時刻を公職選挙法が定める午後八時から繰り上がると発表した。二〇一三年の前回を０・２ポイント下回るが、およそ三カ所に一カ所が、投票できる時間が法定より短い。選挙権の侵害につながる恐れがある。 公選法は投開票日の投票時間を午前七時～午後八時と規定。「投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」などに限り、自治体の判断で変更が認められている。終了時刻の繰り上げは、夜間の投票者が少ないことを理由にするケースが多い。 総務省によると、今回の参院選で終了時刻の繰り上げは、全国の投票所四万七千九百五カ所のうち大阪、千葉、神奈川三府県を除く四十四都道府県の一万六千五百九十四カ所（うち一部は開始時刻も繰り上げ）で実施される。
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