安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金=GPIFの資金運用配分比率を変更する運用方針を2014年10月31日に大きく変更した。 年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。 従来の資金配分比率である 国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12% を 国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25% の新しい資金配分比率に変更した。 国内株式の運用比率が12%から25%へと2倍強に引き上げられた。 外国証券の運用比率も23%から40%へと大幅に引き上げられた。 2015年12月末のGPIF運用資産残高は139兆8249億円、 この時点での日本配分比率23.35%を基準にすると、 日本株式残高は2015年12月末で32兆6491億円だった。 民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、 昨年12月末の株価水準はTOPIXで1
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