平成２９年春闘 電機・自動車、ベア低調 「官製」４年目で息切れ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
春闘相場をリードする電機、自動車大手の平成２９年春闘で、賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）が低調にとどまっている。電機大手は前年実績を５００円下回る月額１千円で決着する方向で、自動車大手も多くで前年割れが確実な情勢だ。トランプ米大統領の通商政策など先行きへの懸念を強めているためで、政府が民間企業に賃上げを促す「官製春闘」は４年目にして“息切れ”が鮮明だ。 日立製作所やパナソニックなど電機大手５社の労使は１１日、東京都内で最終交渉を行い、長時間労働の是正など「働き方改革」の共同宣言を初めてまとめた。働き方改革を「電機産業労使で取り組むべき重要課題」と認定。改善に向け「最大限の努力をし、より一層取り組みを推進する」とした。残業時間短縮など数値目標の明示は見送った。 一方、最大焦点のベアについては労使の認識の隔たりが最終盤まで埋まらないまま。交渉後、会見した産別労組の電機連合の野中孝泰
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
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