国際オリンピック委員会(IOC)は21日、3000億円ともいわれる追加の大会経費について、20日に公式サイトで発表した「日本の安倍晋三首相が日本が2020年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに同意した」という見解を削除した。 その上で「日本政府は成功したゲームを主催する責任を果たす準備ができていると繰り返し述べています。IOCと組織委を含む日本側は延期によって引き起こされるそれぞれの影響を共同で評価し、共同で議論し続けます」という見解に修正した。 20日の発表を受け、日本側が反発。大会組織委員会は「コストを含む延期による影響については、先週のエグゼクティブプロジェクトレビューにおいて、これが双方共通の課題であることを確認し、今後共同でそれらすべてについて評価し、議論していくことで合意されたと認識しています。3月24日に安倍総理とバッハ会長との電話会談では、費用
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