原発60年超法案が衆院通過 延長対象、条件は不明確 ｜ 共同通信60年を超える原発の運転延長を可能にする束ね法案「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」は27日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。審議は参院に移るが、対象となる原発や延長を認める条件は不明点が多く、議論が深まるかどうかは見通せない。 法案はエネルギー関連法5本をまとめて改正。東京電力福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法に移す。再稼働に向けた審査などで停止した期間を除外し、現行法では最長の60年に上乗せする形で延長を認めることが柱。 60年を超える運転延長は、原子力規制委員会の審査とは別に、経済産業相が必要性を判断して認可する。原発事故後の新たな規制制度の導入や、行政指導、裁判所の命令など電力会社の責任ではない理由で停止した期間が除外対象になるが、
