政府がガソリン税のトリガー条項凍結解除を検討：時限減税から事実上の恒久減税への方針転換か（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース事実上の恒久減税となってしまわないか総合経済対策で示した時限的な所得減税、給付金について岸田首相は、適切なタイミングを狙った時限措置の妥当性を強調していた。 まずは早期に実施される給付金で国民の物価高への痛みを和らげる。さらに、春闘後となる来年6月に時限的な所得減税を実施することで、可処分所得を増加させ、賃金上昇で実質賃金がプラスに転じるまでの一時的な時間稼ぎを行う狙いがあるとの主旨が説明された。そして時限措置とすることには、財政悪化への一定程度の配慮があった。 ところが、ガソリン税のトリガー条項凍結を解除すれば、それは一時的な減税措置では終らず、事実上の恒久減税となってしまう可能性がある。レギュラーガソリンの価格が1リットル130円を3か月連続で下回ればトリガー条項は再び発動される規定となっているが、足もとでも全国平均で200円近いレギュラーガソリンの価格が、130円を下回ることは近い将
