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ブックマーク / japan.cnet.com (3)

  • 10万円給付のオンライン申請に落とし穴--「署名用電子証明書の失効」に要注意

    政府が国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が、5月1日に開始した。私が住んでいる自治体でも5月7日から受付が始まったため、早速オンライン申請にチャレンジしてみたが、結論から言えば残念ながら最後まで手続きを完了することができなかった。そこには「署名用電子証明書の失効」という落とし穴があった。 あと一歩のところで「オンライン申請」に失敗 オンライン申請にあたり、私はマイナンバーカードと、マイナポータルに対応したスマートフォン(iPhone 11 Pro)を用意。マイナンバーカードの読み取りの際に必要になるスマートフォンアプリ「マイナポータルAP」も事前にダウンロードした。 また、手続きの際にマイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワードを5回連続で間違えるとロックがかかり、解除するには役所に行く必要があることも知っていたため、手元にパスワードの控

    10万円給付のオンライン申請に落とし穴--「署名用電子証明書の失効」に要注意
    kyrina
    kyrina 2020/05/08
    マイナンバーカードが超絶役立たずな事は良く判った。 使えるように整備されてない。 本庁じゃないと書き換えられないって、なんのために窓口があるのか判らない酷さ。 #机上の空論 #マイナンバーカード #甘利出てこい
  • アマゾン、従業員に宅配会社の起業促す--約110万円と給与3カ月分のインセンティブ

    Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル(約110万円)を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして

    アマゾン、従業員に宅配会社の起業促す--約110万円と給与3カ月分のインセンティブ
    kyrina
    kyrina 2019/05/15
    そんな金出さずにAmazonは日本にもアメリカにも税金払え。以上!
  • 「iPhone 4」なら14回フル充電のポータブル燃料電池、Brookstoneが販売へ

    小売業のBrookstoneが、カートリッジを使い切るまでにスマートフォンを何度も充電できるポータブル燃料電池を発売する。 燃料電池メーカーのLilliputian Systemsは米国時間5月8日、同社のポータブルUSB電源を取り扱う最初の小売業者がBrookstoneであると発表した。同製品はBrookstoneブランドで発売される。この燃料電池デバイスは厚めのスマートフォンぐらいのサイズで、軽量の燃料カートリッジはライターとほぼ同じサイズだ。 今回の発表は、マサチューセッツ工科大学から独立して10年になるLilliputian Systemsとポータブル燃料電池技術全般にとって大きな進歩だ。ポータブル電源システムを開発した燃料電池会社はいくつかあるが、その多くは失敗してきた。 この新しい燃料電池は、USBケーブルを持つ任意のデバイスを充電できる。 Brookstoneで販売される燃料

    「iPhone 4」なら14回フル充電のポータブル燃料電池、Brookstoneが販売へ
    kyrina
    kyrina 2012/05/11
    これは興味深い。充電での再生もいいんだけど、電源がないと充電できない。燃料電池は災害時にも頼りになりそう。コンビニでカートリッジ売るところまで普及したら特に。
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