パナソニック、本社人員半減 次期社長が実施へ - 日本経済新聞パナソニックは2012年度中をメドに、本社の従業員約7000人を半減する方向で調整に入った。配置転換や希望退職を募り、3000～4000人を削減する。テレビ、半導体事業や三洋電機のリストラに続き、手つかずだった本社のスリム化にも踏み切り、意思決定を速める。一連の事業構造改革に区切りをつけ、成長分野の環境へ経営の軸足を移す。パナソニックが本社の人員を大幅に削減するのは初めて。業績のV字回復へ、聖
正念場を迎えた電機メーカー大手
電機大手8社の連結業績が出揃った。 重電を軸とする日立製作所は2期連続で過去最高となる最終黒字を計上したが、パナソニックやソニー、シャープといったテレビを主軸に据えるメーカーは、過去最大の最終赤字に陥った。 電機大手8社——日立製作所、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、三菱電機、NEC、シャープ——の2011年度（2011年4月〜2012年3月）の業績を単純に合計してみると、売上高は43兆7049億円で、前年の45兆8991億円に比べて4.8％減。本業の儲けを示す営業利益は9622億円で、前年比43.2％減。当期純損失は、2010年度の3775億円の黒字からマイナス1兆1394億円の赤字と、実に1兆円を超える赤字になった。 とくにテレビ事業では、技術力とウォン安を背景に躍進する韓国勢とのし烈な価格競争において、グローバル市場で厳しい戦いを余儀なくされた。 サムスン電子が発表した2011年
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