民間の日本創成会議(座長:増田寛也元総務相)が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。
![人口減少地図:日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc325608abe1a318f1333ed97e38c80a955cfb12/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fedit%2Finteractive%2Fpopulation2014%2Fimages%2Fog_image.png)
健康保険組合連合会(健保連)は18日、大企業の会社員や家族が入る健康保険組合の2014年度予算をまとめた。全1410組合の平均保険料率は8.8%で、前年度より0.2ポイント増える。1人あたりの年間保険料(労使合計)は1万773円増の46万6616円。会社員本人は約5千円の負担増となる。消費増税に加え、健康保険料の引き上げが重なり、家計に響きそうだ。健保連が1367組合のデータから全体の予算を集
三菱商事グループでマグロ流通最大手の東洋冷蔵(東京・江東)は人工ふ化した稚魚を育てた養殖クロマグロの出荷を9月から始める。2014年の出荷は1万数千匹(400~500トン)の見込みで、人工ふ化稚魚を使ったクロマグロ養殖としては最大規模になる。天然資源を減らさない「完全養殖マグロ」としてブランドの確立を狙う。主に近畿大学が人工ふ化させた生後30日ほどの稚魚を仕入れ、和歌山県串本町と長崎県五島市の
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