［総論］アベノミクスでユーザーのIT投資意欲が回復、高まる業界の人手不足感
日本銀行が今年4月に発表した全国企業短期経済観測調査（日銀短観、3月調査）によると、情報サービス業の雇用人員判断DIは「-15」と全産業平均の「-1」を大きく下回った。雇用人員判断DIは、回答企業の雇用人員の過不足についての判断を、業界ごとに指数化したものだ。マイナスの数値が増えるほど、その業界で人手不足が深刻であることを示す。今後も、IT業界では人員が逼迫しそうなことを、調査結果は示している。 背景にあるのが「アベノミクス」だ。2012年12月に安倍晋三首相が就任して以降、積極的な金融緩和などで景況感が好転。5月以降、為替や株価が乱高下するなど不安要因が出てきたが、国内企業のIT投資意欲は回復しつつある。この傾向が、IT業界での人手不足という形で顕在化しているわけだ。
助けて！組織風土改革にすがるIT業界
社会や企業におけるITシステムの重要性が高まっていることもあって、やりがいは増し、活気に満ちあふれていてもおかしくないITプロフェッショナルのお仕事。ところが実態はそうでもなさそうだ。 「IT業界の方から、うちの会社の組織風土改革もお手伝いいただけないか、とお声掛けいただく機会が増えた」。日経情報ストラテジーで人気のコラムニストであり、組織風土改革の第一人者であるスコラ・コンサルトの柴田昌治氏は、こう打ち明ける（関連記事：悲鳴を上げるIT業界から組織風土改革の依頼が急増中）。 国内のIT投資がさほど伸びない状況にあり、受注合戦は激化する一方だ。顧客企業から突きつけられる厳しい納期や予算に対応するため、システム開発の現場はつらい仕事を強いられている。 企業経営の強化にITの利活用が不可欠とされる時代。ITプロフェッショナルの活躍の場は広がることは間違いないにもかかわらず、システムの仕事は「3
業務系SEの末路的なお話でして
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