「ブーメランの女王」辻元清美氏の戦略はどこが間違っているのか | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン 窪田順生：ノンフィクションライター
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
インスタグラムに狂う女子たち、キラキラアカウントに潜む闇
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 数あるＳＮＳの中で今、急成長を遂げているのが米Facebook傘下の写真共有交流サービス「インスタグラム」だ。ユーザーは海外セレブから一般人まで幅広く、なかには、一般人にもかかわらず多くのフォロワーを抱える“インスタグラマー”も存在する。ファッショナブルで華やかなイメージのあるインスタグラムだが、そこには表面化しにくい“闇”があるという。（文／清談社 谷口京子） 「いいね」欲しさに 躍起になるインスタ女子たち 「ほかのＳＮＳに比べて、より自己顕示欲が強いユーザーが多いような気がします。とくに女子力が高いキラキラアカウントの女の子たちは凄まじいですよ」 そう語るのは、かつてインスタグラ
トランプ入国禁止令下のLA空港で記者が見た「カオスと嘆き」
米国在住のジャーナリスト。グローバルに活動し、政治、経済、社会問題まで幅広いテーマを独自の目線で取材。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1月27日、トランプ新大統領は、中東とアフリカのイスラム圏7ヵ国の市民が米国に入国することを90日間禁止、難民の受け入れを120日間停止、シリアからの難民受け入れを無期限で停止する旨の大統領令にサインした。 この大統領令で、合法ビザを持つ7ヵ国からの移民たちも米空港で拘束され、大混乱に。騒ぎを受け、ワシントン西部地区の米連邦地裁は2月3日、大統領令の主な部分を全米で差し止める仮処分を言い渡した。これに対してトランプ政権は不服を申し立て、仮処分を無効とし大統領令を再度発効させるよう求め、反撃に出た。しかし足もとでは、カリフォルニア
トランプ大統領が恫喝してもアメ車が日本で売れない理由
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 2月10日から日米首脳会談が始まる。これまでトランプ大統領は日米の貿易不均衡の問題を取り上げ、ツイッターなどで日本の自動車メーカーを批判しており、これからも日本にアメリカ車の輸入を迫ると見られている。日本の自動車メーカーの経営陣にとっては、かつての日米貿易摩擦を彷彿させるよう
コンビニ恵方巻「大量廃棄」問題の解決が難しい事情
食品ロス問題専門家。消費生活アドバイザー。博士（栄養学）（女子栄養大学大学院）、修士（農学）（東京大学大学院農学生命科学研究科）。女子栄養大学・石巻専修大学 非常勤講師。日本ケロッグで広報室長と社会貢献業務を兼任し、東日本大震災では食料支援に従事する。その折の大量の食料廃棄に憤りを覚え、自らの誕生日であり、人生の転機ともなった3・11を冠した（株）office3.11設立。日本初のフードバンク、セカンドハーベスト・ジャパンの広報を委託され、同団体をPRアワードグランプリ ソーシャル・コミュニケーション部門最優秀賞や食品産業もったいない大賞食料産業局長賞へと導く。市会議員、県庁職員、商店街振興組合理事長らと食品ロス削減検討チーム川口主宰。平成28年度農水省食品ロス削減国民運動展開事業フードバンク推進検討会（沖縄）講師。同年10月『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』（幻冬舎新書）上梓
婚活女性の4割が患う「医者と結婚したい病」の歪んだ理由
恋愛・婚活アドバイザー。自身が代表を務める相談所では、年間成婚率80％を達成するなど業界異例の結果を出している。ラジオやWEBメディアも含めて、年間2000件以上もの恋愛や結婚にまつわる相談を受けるほか、「ザ・ノンフィクション」（フジテレビ）、「シューイチ」（日本テレビ）、「ワールド極限ミステリー」（TBS）など多数のテレビにも出演し、歯に衣を着せぬ婚活アドバイスで人気を集める。著書に『ドキュメント「婚活」サバイバル』（青春出版社）、『結婚の技術』（中央公論新社）などがある。 https://marrymeweb.com カリスマ婚活アドバイザーは見た 現代ニッポン婚活の病理 結婚相談所「マリーミー」（東京・青山）代表で、成婚率80％という業界トップクラスの成果（業界平均は15％）を挙げるカリスマ婚活アドバイザー・植草美幸が、実際の目で見てきた現代ニッポンの婚活の様相と、男女のさまざまな成
トランプ政権の顔ぶれ、本人そっくりの「ボス」ぞろい | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン
12月16日、トランプ次期米政権の内閣は、大統領本人にそっくりの性格になりそうだ。写真は、国務長官に指名されたエクソンＣＥＯのレックス・ティラーソン氏。テキサス州で昨年4月撮影（2016年 ロイター/Daniel Kramer） ［ワシントン 16日 ロイター］ - トランプ次期米政権の内閣は、大統領本人にそっくりの性格になりそうだ。これまでに主要ポストに指名された21人の顔ぶれを見ると、年齢は高め、多くは白人男性で金持ち、リスクテークと商談成立の才覚を自負し、熟考より行動を重んじるタイプがそろっている。 米政府は既得権益に支配され、「壊れて」いると批判してきたトランプ氏は、概して政府経験の長い専門家を避け、各界の「ボス」を集めたチームを結成した。 閣僚指名者名簿から一目瞭然なのは、過去の大統領が起用してきたような知識人、弁護士、学会人といった人種が姿を消したことだ。代わりに登用されたのは
日露「負け組連合」の経済協力は大胆に進む可能性がある
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 12月15、16日の2日間、安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領との日露首脳会談を行った。北方領土問題については、日露双方の法的立場を害さない形の検討による「共同経済活動」の実現に向けて交渉を開始することで合意した。また、高齢化している北方四島の元島民の墓参など自由訪問の拡充に関し、現行手続きの簡素化を検討することになった。しかし、4島の帰属
初期投資は143万円だけ！借金、補助金、農薬、肥料、ロス、大農地、高額機械、宣伝費「ぜんぶゼロ」で、なぜ1200万円稼げるのか？
菜園生活「風来」代表。1969年、石川県生まれ。大学卒業後、バーテンダーとなる。オーストラリアへ遊学後、ビジネスホテルチェーンの支配人業を3年間勤務。その後帰郷し、1999年、知識ゼロから起農。小さなビニールハウス4棟、通常農家の10分の1以下の耕地面積である30アールの「日本一小さい専業農家」となる。3万円で購入した農機具などで年間50種類超の野菜を育て、野菜セットや漬物などを直売。SNSなどでお客さんとダイレクトにつながり、栽培・加工・直売・教室を夫婦でやりながら、3人の子どもたちと暮らす。借金なし、補助金なし、農薬なし、肥料なし、ロスなし、大農地なし、高額機械なし、宣伝費なしなど、〝ないないづくし〟の戦略で年間売上1200万円、所得(利益)600万円を達成。前年対比プラス・マイナス5％以内に売上を持っていく「売上基準金額経営」を実践。基準金額の95％未満でも105％超でも反省する。小
群馬大学病院の事故でわかる日本医療の大問題
1961年生まれ。京都教育大学理学科卒業。1990年、陣痛促進剤による被害で長女を失い、医療事故や薬害などの市民運動に取り組む。厚生労働省の「医療安全対策検討ワーキンググループ」や「中央社会保険医療協議会」、日本医療機能評価機構の産科医療補償制度再発防止委員会などの委員を歴任。群馬大学附属病院の医療事故調査委員にも就任した。著書に『ぼくの星の王子さまへ』（幻冬舎文庫）、共著書に『どうなる！どうする？医療事故調査制度』（さいろ社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 群馬大学医学部附属病院の腹腔鏡手術等による医療事故の報告書が7月末に公表された。日本では相変わらず手術や投薬のミスなどによる医療事故の報道が絶えない。患者側の医療不信も根強く残っている。そこで、ＤＯ
惨敗民進党が歩む「万年野党への道」
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 参院選で、安倍晋三首相率いる自民党が122議席(追加公認を含む)を獲得した。27年ぶりに単独過半数を達成した上に、連立与党の公明党、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の3党を合わせた「改憲勢力4党」の議席数が、改憲の発議に必要な「全議席の3分の2」を超えた。首相は、文句なしに国政選挙4連勝を果たした。 参院選で野党共闘が
アベノミクスの矢がいつまでも的外れな「本当の理由」
ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アベノミクスが第2ステージへ移った。安倍首相は「強い経済」を最優先に、新たな3本の矢を提唱した。これまでの「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢に加えて、「希望を生み出す強い経済」「
安倍首相の経済への理解度に対する疑問
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 足元のわが国経済を、一言で表現すると“足踏み”が適切だ。個人消費の回復が遅れていたことに加えて、中国経済の減速の影響もあり輸出が低迷気味だ。8月の鉱工業生産指数は前月対比0.5％減と予想外のマイナスに落ち込んだ。 日銀の9月の短期経済観測（短観）を見ても、
「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（上）
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは、鈴木寛です。 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を
「戦争という人間の本質」を無視した安保反対デモの論理
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
一度打ち合わせをすれば、仕事のレベルはすぐにバレる
博報堂を経て「SAMURAI」設立。主な仕事に国立新美術館のシンボルマークデザイン、ユニクロ、楽天グループ、セブン-イレブン・ジャパン、今治タオルのブランドクリエイティブディレクション、「カップヌードルミュージアム」「ふじようちえん」のトータルプロデュースなど。毎日デザイン賞、東京ADCグランプリほか多数受賞。慶応義塾大学特別招聘教授、多摩美術大学客員教授。著書にベストセラー『佐藤可士和の超整理術』(日経ビジネス人文庫)他。 佐藤可士和の打ち合わせ 打ち合わせはあまりにも身近で、これまで何の課題ももたれずに、そこかしこの企業で行われてきました。日本を代表するアートディレクター・クリエイティブディレクターである佐藤可士和氏も、その多忙な生活の多くを打ち合わせで費やしてきました。その中で、いかに効果的に打ち合わせをするかが、仕事の肝だと考えるようになったといいます。 拙著「佐藤可士和の打ち合
国、他自治体も注目する釧路市自立支援の今後は？元ケースワーカーが語る生活保護制度への思い
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 高
借りたカネを返さない若者は怠け者か時代の犠牲者か 批判を浴びる「奨学金返済苦問題」に潜む本質的課題
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本学生支援機構（旧日本育英会）が学生に支援する「奨学金」に関する問題が、話題となっている。産経新聞の取材によれば、奨学金返還訴訟は8年間でなんと約100倍（58件から6193件）にまで増えているというのだ。メディアで「奨学金を返せない」と嘆く学生・社会人の姿がたびたび報じられる一方で、若者に対して「自己責任では」「借りたものを返す自覚が足りないのでは」という厳しい声も上がる。「奨学金返済苦問題」の背景には、いったい何があるのか。その背景をリサーチすると共に、本質的な問題を解決するための策を考えてみたい。（取材・文／プレスラボ・小川たまか） 「学費の返済なんて無理ですよ！」 奨学金返
中国包囲網どころか日本包囲網 靖国参拝が示した国際情勢の大変化
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 安倍総理は昨年1
何が「若年無業」を長期化させるのか 民間初の『白書』で明らかに
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
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