高いレベルのマネジメントをする管理職と、レベルの低い管理職。一体なにがちがうのか？ | Books&Apps
4月から昇進・昇格ということで管理職となる方も多いだろう。 部下を持つ管理職になることは一種の「転職」だから、ヒラ社員とは別のことが求められる。 では、具体的になにが求められるのか。 一言で言えばそれは「部署の成果」をあげることだ。 そして、一般的に管理職になると、下の3種のどれ4月から昇進・昇格ということで管理職となる方も多いだろう。 部下を持つ管理職になることは一種の「転職」だから、ヒラ社員とは別のことが求められる。 では、具体的になにが求められるのか。 一言で言えばそれは「部署の成果」をあげることだ。 そして、一般的に管理職になると、下の3種のどれかとなる。 1.自分で全部やってしまう管理職 2.部下を恐怖で動かそうとする管理職 3.部下に自主的に動いてもらおうとする管理職 最もレベルが低いのは1.だ。 これはヒラ社員の時とやっていることが何も変わらない。部下は育たないし「手
戦略的思考の人は、スキルの掛け算を意識する。
「スキルを高めたい」という理由で転職を選ぶ人が増えているように思う。 エンジニアになりたいんです、ライター志望です、マーケティングの仕事を希望します。そのように彼らは言う。 ロンドン大学ビジネススクール教授ののリンダ・グラットン氏が、「高度な専門技能を身につけるには、仕事に費やす時間の半分以上を、技能習得にあてなければならない」※1と述べたとおり、多くの人は「スキルのつく職場」を探すのに必死だ。 ある意味その行動は正しい。今の時代に求められるのは、会社人間となったネラリストではなく、専門技能に通じ、どの企業でも使うことのできる知識を持つ、スペシャリストであるからだ。 だが「転職で失敗する人」は後を絶たない。 ・下積みだけをやって3年が終わった ・入社したら雑用ばかりだった ・スキルが身につかない仕事ばかりだった 「忍耐が足りない」「仕事が悪い」と言う方も居るが、実際のところは忍耐や仕事の問
スタートアップ企業に共通する、給与、人事、評価に関する9つの考え方
知識労働者によるスタートアップの、給与・昇給に対する特徴的な考え方に触れることが最近多くなった。中途、新卒問わずある種のコンセプトが存在しており、なかなかに興味深い。 色々な考え方があるが「共通項」として、そう言った会社によく見受けられるのは以下の事象だ。 1.定期昇給しない。 漫然と働いているだけでは、給与はびた一文上がらない。成果を出すためにより大きな責任を引き受けることだけが、給与を上げる手段である。 これは、昇進、昇格だけではなく「より大きなプロジェクトを引き受ける」「より影響力の大きな仕事をする」なども含まれる。したがって毎年給与は交渉によって上がる。定昇はない。 ただし派遣社員には定昇が有る。「定型業務をやるなら、派遣で十分」と彼らは言う。派遣にはそれなりに手厚く、結構な額の定昇を行う会社もある。「派遣でいてくれているのなら、大きく昇給をさせよう。彼らを惹きつけるため。」と言う
有能な人へは、命令も管理もできない。
私はコンサルタントをやっていた12年間の間、「経営者が絶対的な権力を握っている会社」をいくつも見てきた。 そのような権力を一手に握る経営者はほとんどの場合、スーパースター社員を嫌う。スーパースター社員には、命令も管理もできないからだ。 そして、そのスーパースターを辞めさせる、あるいは冷遇することで経営者はスーパースターの排除に成功するが、あとに残るのは平凡な社員ばかり。既にその会社に成長の見込みはなかった。 私はそういった状況を飽きるほど見てきた。だが、20世紀はそれでうまくマネジメントできた。目的・目標がほぼ自明だったからだ。「安く作って、高く売る」が正義だった。 だが、そう言った会社の殆どは、21世紀の現在、世の中に対して何も成し得ていない、せいぜい経営者・株主を金持ちにするくらいである。 既に会社の業績の源泉は、ブルーカラーではなく、ホワイトカラーでもない。専門家としての知識を持つ、
退職者が極めて少なく、ほとんど定時で帰れるシステム開発会社、その秘密とは。
何かと長労働時間、低賃金と騒がれがちなソフト開発であるが、優れた会社も数多くある。100名程度の普通のソフト開発会社であっても ・ほとんど定時で帰宅できる ・有休取得率8割 ・残業代100％支給 ・離職率は5％程度 と、まっとうな企業もそれなりに存在する。 では、いわゆる長時間労働、残業代未払い、高離職率の開発会社、いわゆる「ブラックのIT企業」と、彼らのようなIT企業は何が異なるのだろうか。 私の観察では、そういった会社は、以下において優れている。 1.経営者の営業力・交渉力 経営者および役員の営業力が高い。また、プロジェクトの途中での問題には率先して彼らが自ら顧客と交渉する。 このサポート体制のおかげで、技術者のリーダー陣は安心して仕事をできる。また、リーダー陣は経営陣の問題解決を見て、その方法を学ぶので、問題になるプロジェクトが少ない。 2.高いエンドユーザー率 営業力が高いので、全
良い求人の見抜き方。
それなりの数の会社の採用に関わってみると、面白いことがわかる。そこで、今回は「良い求人の見抜き方」を書いてみたい。 会社はどのように求人をしているか 殆どの会社では、「採用媒体」か「紹介」を使う。知人を引っ張ってくる、イベントを使うなどの選択肢もあるが、手間がかかるため殆どの場合はその2つだ。そして、その二つを比較すると多くの人が 紹介会社の紹介は手数料が高い 社員の紹介はアテにならない という理由で、「採用媒体」経由で応募がある。それを面接し、採用するというわけだ。SNS経由での求人だろうと、webだろうと紙だろうと、見え方が異なるだけで基本的には全て同じである。 採用媒体に書かれていることは読み飛ばしてOK ところがこの「採用媒体」というやつは、使いこなすのが難しい。紙媒体と違ってスペースは無限にあるが、「注目されるスペース」は有限のため、結局その僅かなスペースを確保するために大きなお
有能な人たちが「働きたくない」と嫌がる会社の特徴。
一つの会社に所属している会社員の時には気づきにくかったが、世の中には有能な人々が数多くいる。 一流の技術者。 一流のマーケターであり、ライターの彼女。 別の彼は、データ分析を専門とする。 人工知能の専門家。 保険とファイナンスのプロ。 彼らはフリーランス、経営者、会社員としてそれぞれ活躍している。 一見バラバラの経歴と所属ながら、彼らは「知識労働者」という共通点がある。自らの知識と手腕によって成果を出すことで、組織やプロジェクトに貢献している。 そして、彼らの考え方は驚くほど共通項がある。彼らが「働きたい」という会社は様々なのだが、「絶対にこの会社では働きたくない」ということはほぼ共通しているのだ。 有能な知識労働者に嫌われてしまう企業は、一流の人達を惹きつけることができない企業であり、衰退する会社だ。 奇しくもピーター・ドラッカーは1972年に既にこの状況を予言していた。※1 彼ら（知識
多くの企業が考える「仕事ができる人」の条件はこの9つ
仕事の能力は、組織において重視される。だが「仕事ができる」とは何か。これを明確に定義している組織は少ない。 もちろん会社の求めることはいうまでもなく「成果をあげること」なのだが、この成果は◯◯さんの、この成果は◯◯さんの、という切り分けができないものが多く、「成果を出した人ができる人」と定義してしまうと、評価の間違いを犯すリスクが高くなる。 くわえて、すぐに結果のでないような仕事も数多くあり、必ずしも短期的な業績を持って、「結果を出す力がある」とみなすのも早計である。 だから、多くの会社では「結果を出す能力とは何か」をできるだけ詳細に定義し、評価を結果のみに頼らないようにする。 では、一般的にどのような能力が「成果に繋がる」とみなされているのか。京セラおよびKDDIの創業者であり、多くの経営者に支持されている稲盛和夫氏は、 仕事の結果＝能力×熱意×考え方 と言った。 この考え方のポイントは
「できません」と言わないソフトウェア技術者の話。
私の知人に、ほとんど「できません」と言わないソフトウェア技術者がいる。営業であれば、「出来ません」と言わない方は普通にいるのだが、ソフトウェア技術者では珍しい。 「GoogleAnalyticsのように、グラフィカルに表示できないですか？」 ⇒「なんとかしましょう」 「1週間以内に実装できないですか？」 ⇒「わかりました」 「応答のスピードを上げられますか？」 ⇒「やってみます」 彼は周りからたいへん頼りにされているのだが、かと言って安請け合いするわけでもない。仕様に問題があれば必ずディスカッションを求め、必ず納期は守る。 私は彼が「やったことはないですが、多分できるでしょう」と言い、そのとおりになったことを何度も見た。 最近すぐに「できません」という社員が増えているとの悩みを経営者の方々からお聞きする。無茶な要求をする 上司や顧客がいるのも事実だろうが、考えもしないで「できません」という
大学で「きちんと」研究をしていた人が企業でも有能な理由。
「学校で学んだことは、企業ではあまり役に立たない」という方もいるが、そんなことはない。例外もあるが、実際に採用からその後の成長を見ていると、大学できちんとした研究をしていた人は概ね企業においても優秀である。 これにはいくつか理由があると予想できる。 1.論理的に考えるクセがついている。 きちんとした研究をしている人は、論理的に考えるクセ付けの訓練を受けている。例えば、よくある話として因果と相関のちがいを知っている。 例えば、東大生の家庭は裕福な家庭の割合が平均に比べて多いことがわかっている。 （出典：学生生活実態調査 http://www.u-tokyo.ac.jp/stu05/h05_j.html） これは事実である。そこまでは良い。しかし、因果と相関のちがいをきちんと把握していない人は、「家がお金持ちだから、子供の成績が良い」という因果関係を断定しがちである。 だが、これはあくまで「東
５０歳以上しか採用しない会社の社長が言った、「人生の変え方」
1週間ほど前に、おもしろいツイートが回ってきた。 これほどまでに人々を陰鬱な気持ちに陥らせる画像が、今まであっただろうか pic.twitter.com/Av9LNVkdRi — さい (@saiculture) 2015, 1月 10 受験勉強を始める子供に見せる画像（本当なのだろうか？）のようだが、よく出来ているな、と感じる。「子供の頃から勉強して、いい学校に入って、良い企業に就職すると、一生安泰だよ」というメッセージを伝えているのだろう。 さて、この画像の中で注目したいのが40歳の「もうここからは人生は変えられない」という一言だ。これを読んで、ある方の話を思い出したので、それを書こうと思う。 私は以前、殆どの社員が50歳以上、という会社に訪問したことがある。社長はすでに65歳を超えており、役員も軒並み60歳以上、普段はむしろ20代、30代の方々が多くを占める企業ばかりに訪問していた私
「いい人が採れないのは、ダメな会社だからです」という経営者の話。
採用がほんとうに難しいです、という嘆きを経営者や人事の方から聞く。 「いい人を採るために何をしていますか？」 と伺うと「広告を増やしました」「イベントに参加しました」「SNSを活用しました」などと回答がある。単なるアピール不足で人が採れていないケースでは、これらの手段は有効である。 だが、ある経営者の話を聞き、私は大事なことを忘れていたと認識した。 私は、その経営者に世間話をしようと採用の話を何気なくもちかけた。 「いま、多くの会社で人が採れない、という悩みを抱えていますよね」 「そうなんですか？うちは人が採用できない、という悩みを持ったことはないですよ。」 「…本当ですか？」 「本当です。」 「…秘訣を教えて欲しいのですが…」 「真理は一つです。いい人が採れないのは、ダメな会社だからです。逆に言えば、良い会社であれば良い人が採れます。それだけの話です。」 「…もう少し具体的に教えていただ
きっちりメンバーから情報があがる「報告ルール」の作り方をレベル別に解説する。
仕事柄、私はマニュアルを作成することが非常に多かった。顧客のマニュアルから、自社のマニュアルまで、数々の業務について幅広くマニュアルを作った。 その中でも比較的どの会社でも作られているのが「報告ルール」である。報告は重要な仕事の一つであるため、殆どの会社は自発的な報告だけに任せず、何かしらの報告ルールを持つ。 だが、報告ルールを作るのは意外に難しい。思っていた粒度で上がってこなかったり、知りたいとことが報告されなかったりするケースが多く、ルール作りで苦労している会社が多いようだ。 例として、あるプロジェクトを想定する。これからチームの進捗報告ルールを作ると仮定しよう。 この中で「自分の作業の状況を、毎週報告する」というルールをレベル別に表すと以下のようになる。 レベル1. 自分の作業の状況を、毎週報告せよ 恐らく最初の1カ月から3カ月しか守られない。守られたとして報告の粒度はバラバラで、質
「良い上司」と「ダメな上司」の６つの大きな差
前職、数々の企業のプロジェクトに参加しなければならなかった私は、いろいろな会社の管理職の方々を比較し、「良い上司」と、「ダメな上司」を見分けることが重要な仕事の一つだった。 なぜならば、「ダメな上司」にプロジェクトの責任を持たせれば、まずプロジェクトはうまくいかないし、「良い上司」に責任を持ってもらえれば、多少のトラブルが発生してもプロジェクトはうまくいく。 コンサルタントはあくまでも部外者であり、成果が出るかどうかはその会社の社員の方々の働きぶりに依存する。そして、社員の方々に命令できる権限を持っているのは、その上司たちである。だから、プロジェクトが開始されると、私はまず「どの人が「良い上司」であるかを見極める」ことに多くの時間を割いた。 そして、どの組織にも、「良い上司」と、「ダメな上司」がいた。そして、面白いことに、「社内の評判が良い」からといって良い上司であるとは限らないし、逆も真
「努力する人」と「努力できない人」の6つの大きなちがい
数々の「仕事のできる人たち」は、ほぼ例外なく努力をしていた。 無論、努力をしたからといって成功するわけではない。だが、努力なくして成功はない。努力は成功のための前提条件であり、要件である。 だが、「努力が苦手」という人は少なからずいる。頑張れない、続けられない、「どうしたら努力できるか？」と悩む方も大勢いるだろう。 私は、数々のコンサルティングの現場で数多くの「努力できる人」と「努力できない人」を見聞きし、そして、両者は一体何が違うのかということに強い関心を持った。 その結果、努力できる人とできない人は、「能力」が異なるのではなく「考え方」が異なるのだという結論に至った。 実際、能力の高低にかかわらず、努力を続ける人達がおり、現場ではそのような人たちが結果を出していた。 では、その「考え方」のちがいはどこにあるのか。それは大別すると６つある。 1.努力とは、精神論でなく、方法論である 努力
企業における情報共有をどうすべきか。その4つのポイント
「情報共有」というテーマは会社の大きな課題であると同時に、一大ビジネスでもある。 試しにGoogleで「情報共有」と検索してみてほしい。 「営業支援システム」 「社内SNS」 「グループウェア」 など、数多くの広告が表示されているだろう。この手の商売は、会社の悩みが尽きることがないので良い市場でもある。 だが、うまく情報共有をしている会社は残念ながら殆ど無い。大事だと思っていても、皆できない。前職でも「社内SNS」はあったが、活用している人は全体の1割から2割程度の人だっただろう。 なぜ大事だとわかっていても情報共有ができないのか。 答えは簡単だ。殆どの会社は「情報の入れ物」を導入することには熱心だが、その入れ物に情報を誰がどう入れるのか、考える事については熱心ではないからだ。 そういった入れ物は本来、自発的に情報を入れてもらわなければ質の高い情報が集まらないのだが、ほとんどの組織は「入力
会議が多い会社は、タスク管理が未熟な会社。
組織において、「会議が多くて…」と嘆くひとは極めて多い。週の定例会議、営業会議、経営会議、部内のミーティング、チーム定例…数えあげればきりがないほどの会議がそこには存在する。 だが、「会議」という言葉を聞くと「もう会議はうんざり…」といった声が多いのは、残念ながら無駄な会議が多いからだろう。 だから、巷には「会議の生産性を高める」といった本や、「会議のやり方」に関する記事などがあふれている。しかし、そもそも「会議」など、ほんとうに必要なのだろうか。なぜこんなに会議が増えてしまうのだろうか。 そこで、上司の方々に「なぜ会議をするのですか？」という素朴な疑問をぶつけると、 ほとんどの回答は「情報共有」および「顔を合わせて話すことが大事」であった。 だがここで会議の参加者と意見の食い違いがある。 参加者の方々は「情報共有」はメールやLINEなどのツールやグループウェアなどでも十分だし、顔を合わせ
正しい成果主義と、間違った成果主義のちがいとは。
成果主義はどこへ行っても評判が悪い。 私は人事コンサルティングをやっていたが、「成果主義」ほど従業員に評判の悪い制度はあまり見たことがない。逆に、経営者は概ね「成果主義」が大好きである。 なぜこのような食い違いが出るのだろうか。これは、簡潔に説明できる。成果主義の意味するところが、経営者と従業員で全く異なるからだ。 まず、多くの経営者は成果主義をこう捉えている。 成果主義は、結果が出せなければ、給与が下がるシステム つまり、成果主義の主要なターゲットは、成果を出していない人に罰を与えるシステムとして利用している。注意すべきは「成果を出せば、給与が上がる」がメインではないという点だ。 逆に、多くの従業員は成果主義をこう捉えている。 成果主義は、結果を出すと、給与が上がるシステム つまり、成果主義の主要なターゲットは、成果を出している人に報いるシステムとして、捉える。経営者と反対に「成果を出さ
ムダなことをしている会社ほど強い時代になった。
「効率化」というキーワードは、仕事をしている人ならば誰でも耳にしたことのあるキーワードだろう。 「効率化して、納期を30％短縮しました」 「効率化して、スピードを2倍にしました。」 年度の目標や成果の指標として「効率」は非常に有用であることは間違いない。企業は効率を高めることで、より利益を出すことができ、消費者もより安価に目的のものを入手することができる。 かつて自動車が平均的労働者の年収の3倍の価格で販売されていた時代、T型フォードは効率化により自動車の価格を大幅に引き下げ、労働者の年収相当で自動車を買うことを可能にした。 現在の日本で言えば、1200万円の自動車しかない時に、突如として400万円台のそこそこ性能の良い自動車が買えるようになった、という衝撃的な出来事だった。 自動車の普及は生活スタイルを変え、都市の形を変え、人々の考え方を変化させた。いかに効率化が人々の生活を豊かにしたか
「正社員のいない会社」の話。
少し前訪問した、あるテクノロジー系企業が、少し変わった会社だった。社長、役員、フリーランス、そしてパートタイム労働者だけで事業を構成しているのだ。 つまり、「正社員」は一人もいない。 聞くと、「こういう会社は結構多い」とのこと。 どのように事業を運営しているか。具体的には次のようなものである。 1.経営戦略、企画、新規事業、研究開発、営業は社長と役員が成果主義で行う。 報酬は青天井。成果に応じて支払われる。役員は労基法の適用外とされており、労働時間に対しての対価はない。 社長の給与も会社全体の成果に連動しており、オーナーだからといって、お手盛りは許されていない。 2.実作業はフリーランスが行う。 こちらは契約によって成果が定義され、時間はどれだけかかろうがもちろん支払いは一定である。 だが、成果が定義されているので、一定の要件を満たすと割増の報酬があり、かなりの額を稼ぐことができる。安定し
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