故梶山氏が普天間移設懸念の書簡 「本土へ移せば激しい反対運動」 - 共同通信 47NEWS
沖縄県公文書館に寄贈された、橋本龍太郎政権で官房長官を務めた故・梶山静六氏が、政府と県の仲介役へ宛てた書簡 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に日米両政府が合意した1996年当時の橋本龍太郎政権で官房長官を務めた故・梶山静六氏が、退任後に政府と県の仲介役へ宛てた書簡で、飛行場を日本本土へ移せば激しい反対運動が起きるとの懸念を記していたことが31日、分かった。 日本政府は99年、飛行場の移設先を名護市辺野古沿岸にすると閣議決定。有事が予想される地域と沖縄との距離の近さなどから「辺野古が唯一の解決策」と主張している。だが書簡からは、地理的な理由の前に本土側の反発を恐れた、政権中枢の本音が垣間見える。
沖縄県民大会「県全体ではない」 菅官房長官 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、元米兵による女性殺害容疑事件に抗議した沖縄県民大会に自民、公明両党が参加しなかったことに関連し、「よく県全体（の大会）という話がされるが、それはまったくあたらない。沖縄にある１１市のうち９人の市長が出席していない。自民、公明、さらに維新も出席しなかった」と述べた。 １９日に那覇市であった県民大会は、翁長雄志（おながたけし）知事を支持するグループが主催し、主催者発表で約６万５千人が参加。在沖海兵隊撤退や、県内移設によらない米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去などを求める決議を採択した。これに対し菅氏は「一番危険な普天間の固定化は避けることが極めて重要だ」と述べ、普天間の名護市辺野古への移設が唯一の解決策とする従来の見解を重ねて示した。 また、普天間の移設計画をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が１７日、辺野古の海を埋め立てるための国の是正指示につい
沖縄米軍トップ、県議会抗議は面談に応じず 米兵女性暴行事件 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）は２４日、米兵暴行事件を受け、２５日に予定する抗議行動の日程を確認した。容疑者が所属する米軍キャンプ・シュワブの司令官や、在沖米軍トップの在日米軍沖縄地域調整官（四軍調整官）が面談を拒否していることが事務局から報告され、委員から批判が相次いだ。
中谷防衛相、普天間飛行停止は「幻想」 国会答弁を撤回 - 琉球新報デジタル
中谷元・防衛相 【東京】中谷元・防衛相は２４日、国と県が合意している２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）に関し、これまで運用停止の状態は「飛行機が飛ばないこと」と説明していた定義を翻し「幻想を与えるようなことは言うべきでない。撤回する」と述べ、自らの説明をほごにした。運用停止の定義については、中谷氏が飛行機が飛ばない状態と国会で答弁していたほか、県も同様の認識だった。中谷氏の変節は「普天間の５年以内運用停止」が事実上不可能だと認めた形で、県内からの反発は必至だ。同日の衆院安全保障委員会で下地幹郎氏（維新）に答えた。 「普天間の５年以内運用停止」は２０１３年１２月、仲井真弘多前知事が普天間飛行場の辺野古埋め立て申請を承認するための事実上の条件となった４項目の米軍基地負担軽減策の一つ。「５年以内」についての政府と県との合意が破綻したことで、仲井真前知事の埋め立て承
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宮崎駿監督が安倍首相を批判「歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣だ」 - 弁護士ドットコムニュース
