約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響 - 琉球新報デジタル
【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥
与党・中立は全員「尊重」 県民投票・県議アンケート 自民は無回答 - 琉球新報デジタル
2月24日投開票の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の約7割が「反対」に投じた結果について琉球新報は28日までに、県議会議員47人に日米両政府は結果を尊重すべきか否かを聞いた。玉城デニー知事を支える与党県議の27人、中立の公明4人、維新の2人の計33人（70・2％）が「尊重すべきだ」と回答した。野党の自民会派の14人は回答しなかった。 当初、県民投票条例案に反対していた公明党県本の金城勉代表は「過重な基地負担に対する県民の思いが示された」と評価。一方で投票率に「50％近い棄権者が出たことは普天間の危険除去も忘れるなということもあるだろう」と分析した。 政府が県民投票後も埋め立て工事を進めていることに対し、与党会派からは即時中止を求める談話が相次いだ。大城一馬氏（社民・社大・結）は「県民投票の結果は保革を超えた沖縄のアイデンティティーを大切にする民意の表れだ。政府
「まるで戦場」 米軍が実弾訓練 断続的に騒音、照明弾も 名護市辺野古区で98・7デシベル記録 - 琉球新報デジタル
夜中になっても米軍キャンプ・シュワブで照明弾が上がり爆発音が響いた＝26日午後7時48分、名護市豊原（読者提供） 【名護】沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブで26日正午すぎから夜間にかけ断続的に実弾射撃訓練が実施され、辺野古区で最大98・7デシベルの騒音が測定された。午後7時から午後8時まで照明弾を使用した訓練も実施された。名護市によると、照明弾を使った射撃訓練は2016年1月7日に確認された以降、記録されていない。 辺野古・豊原・久志の久辺3区では26日午後0時半から午後7時48分までの約7時間にわたって断続的に騒音が発生した。久志で93・9デシベル、豊原で86・8デシベルを記録した。100デシベルは、電車が通る時のガード下や地下鉄の構内、90デシベルは、騒々しい工場内やカラオケ店内のうるささに相当する。騒音回数は辺野古区で100回、久志区で82回、豊原区で25回に上った。 照明弾を使
菅官房長官、結果に関わらず工事推進の考え 県民投票告示を受け - 琉球新報デジタル
菅義偉官房長官（資料写真） 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が告示されたことを受け、菅義偉官房長官は１４日午前の会見で「政府としてはコメントは控える」と述べた上で、移設問題の原点は普天間飛行場の危険性除去だとし、「住環境や生活環境に十分配慮しながら進める考え方に変わりはない」と話し、投票結果に関わらず移設工事を進める考えを示した。 県民投票に向け、政府や与党として移設に理解を得る取り組みをするかについては「（自主投票を決めた自民党）県連の意思が優先される」とした上で「移設の必要性はあらゆる所で答えてきた」と語った。 投票が行われる２４日までの間、工事を止めることについては「考えておりません」と否定した。 一方、岩屋毅防衛相は１４日午前、国会内で記者団に「地方自治体の取り組みについて防衛省としてコメントすることは控えたい」と述べた上で、「普天間基地の一日も早い全面返
県民投票全県実施向け「３択」検討 県議会議長提案で最終調整 - 琉球新報デジタル
辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施に向けて、選択肢を現在の2択から「3択」に変更する条例改正案が与党内で検討されていることが18日、分かった。与党幹部と県執行部、法律家との間で協議が始まっており、県議会での全会一致の可決に向けて、「議長提案」という形での改正案提案に向け最終調整に入っている。与党関係者によると「容認」「反対」「やむを得ない」の3択が検討されている。 県民投票を巡っては、昨年の県議会11月定例会で「賛成」「反対」の2択の条例案が県政与党と維新による賛成多数で可決し、4択を提案した自民、公明は反対の立場を取っている。また、宜野湾市や沖縄市など5市でも2択の県民投票への不参加を表明し、県に対し選択肢の変更を求めていた。 さらに、公明党県本も今週に入り、玉城デニー知事に3択への見直しによる全県実施を水面下で打診した。与党関係者によると、玉城知事は「不参加を表明した5市
国は埋め立て申請前から知っていた 358件が高さ制限接触 辺野古新基地 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄防衛局が作成した、辺野古新基地建設の予定地周辺で米軍の高さ制限に抵触する物件の一覧表 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に関し、沖縄防衛局が2011年に発注した調査で、辺野古新基地が完成した場合、航空機の安全のために米軍が定める高さ制限に抵触・近接する物件が358件に上るという結果を得ていたことが18日までに分かった。調査結果は沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が防衛局から情報開示請求で入手した。 米軍の安全基準は、滑走路を起点として半径2286メートルの範囲で高さ45.72メートルより上空を制限している。辺野古新基地の場合、滑走路が標高8・8メートルのため、標高54.52メートルより高い建物があってはいけないことになる。 防衛局が「シュワブ（H23）現況調査資料作成業務」でつくった資料では、新基地建設予定地の周辺で高さ制限を超える家屋や鉄塔、電柱などを取り上げ、滑
沖縄県の埋め立て承認撤回への国の対抗措置 内容判明 「公と私」使い分け 損害回避の緊急性強調 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県が公有水面埋立法（公水法）に基づき埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、沖縄防衛局が行政不服審査法（行審法）に基づいて国交相に提出した審査請求書と執行停止申立書の全容が判明した。防衛局は“私人”と同様の立場を強調し、行審法の適用除外にならないと主張。一方、文書の中で「事業が頓挫すれば日米同盟に悪影響を及ぼす」「我が国の安全保障と沖縄の負担軽減に向けた取り組みを著しく阻害する」などと訴え、国の立場を主張する“矛盾”も目立つ。文書を検証した。 石井啓一国土交通相に提出された埋め立て承認撤回に対する執行停止申立書で、沖縄防衛局は、行政不服審査法２５条４項の「重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」に該当すると主張し、執行停止を求めている。 該当する根拠として防衛局は、工事中断により警備費や維持管理費などで１日当たり２０００
防衛局「県は権限乱用」 承認撤回停止文書 国の「私人」性強調 専門家、国の立場「矛盾」 - 琉球新報デジタル
沖縄防衛局が作成した審査請求書 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回取り消しと執行停止を求めた件で、沖縄防衛局は国土交通相に提出した文書で故翁長雄志前知事の「撤回を必ず行う」との発言などを挙げ「結論ありきで行政権限の乱用だ」と主張していることが22日、分かった。その上で撤回処分は「違法で不当」だと結論付けた。２０１５年に県が承認を取り消した際と同様、「国も私人と同じ立場で行政不服審査法に基づき審査請求できる」と強調している。 琉球新報が同日までに入手した審査請求書と執行停止申立書で判明した。県は撤回について「法に基づき判断した」と主張、正当な権限行使だと説明している。 「私人と同じ立場」の理由として政府は仲井真弘多元知事から通常の事業者と同じ手続きで埋め立て承認を得たことなどを挙げている。ただ、撤回で生じる不利益に普天間飛行場の固定化や米国との信頼
米、大差に「驚き」 県知事選 移設堅持も変化の兆し - 琉球新報デジタル
初登庁し職員に迎えられる玉城デニー氏＝４日、沖縄県庁 玉城デニー氏の県知事戦勝利で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は「解決済み」としていた米ワシントンにわずかな変化が見え始めている。米政府は辺野古移設堅持の姿勢を崩さないが、安倍政権が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長に８万票余の差を付けた玉城氏の大勝は、政府関係者も「驚き」と受け止める。在沖米軍基地の安定運用も踏まえ、識者らは「沖縄の選挙結果に敬意を示すべき」「安倍政権が辺野古移設の工事を強行すれば、県民の怒りは一層高まる」と、日米同盟への影響を危惧し、玉城新知事と日本政府との対話に注目している。 ■「同情票」注視 「佐喜真市長はどうか。菅義偉官房長官とも仲が良いと聞く」 当初、１２月に予定された県知事選について、米政府関係者は春ごろから翁長雄志知事の対抗馬に関心を寄せていた。「（埋め立て承認撤回など）翁長知事がどう動
佐喜真氏、一転討論会参加へ 批判受け方針転換 「事務方の不手際で誤解」と佐喜真氏 政策発表の冒頭で言及 - 琉球新報デジタル
県知事選挙に向けて沖縄県政記者クラブが呼び掛けた立候補予定候補者討論会で、自民党県連が超短期決戦を理由に佐喜真淳氏の不参加を伝えていたことについて、佐喜真氏は３日の政策発表会見の冒頭で、自民県連の回答から一転して討論会に参加する意向を表明した。 佐喜真氏は記者に対し「さまざまな行き違いで、討論会について事務方の不手際でマスコミに誤解を与えた。討論会は政策や主張をご理解いただける絶好の機会だから喜んでお受けしたい」と述べた。 政策を発表する知事選候補予定の佐喜真淳氏（中央）＝３日午後４時すぎ、那覇市泉崎のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー 自民県連が不参加と回答した報道を受けて県連に批判が相次いだため、方針を変更した。佐喜真氏は「私自身、報道を見て大変驚いている。私と事務方との調整ミスだが、事務方にはこのようなことがないようしっかり伝えた」とも話した。 記者クラブの呼び掛けに対し佐
名将・我喜屋監督 産経での“発言”に波紋広がる 真意は？出馬は？ - 琉球新報デジタル
興南高校野球部監督で同校校長、興南学園の理事長を務める我喜屋優氏が復帰４５年を機に語ったインタビュー記事が県内外で波紋を広げている。我喜屋氏は５月２２日付の産経新聞で、「辺野古移設問題は、気持ちはいろいろありましょうが、決まったことには従わなければいけません」「地元の新聞記事は目を背けたくなる」などと述べていた。発言の真意や沖縄政治への考えなどを聞いた。（聞き手・吉田健一） 名護市辺野古への新基地建設などについて語る我喜屋優氏＝６月２８日、興南高校 ―名護市辺野古への新基地建設について、「決まったことには従わなければいけない」と語っているが、真意は。新基地建設についてどう考えているか。 「スポーツでの一般論を語っただけだ。何をするにもルールやマナーがあり、配慮しなければならない。配慮がないと単なる闘い、戦争になる。それが大嫌いだと話したら、『最高裁判決に従え』となった。新基地建設は国と国の
「地毛証明」提出、高校の８７％ 沖縄県内、染髪で学校の活動制限３０％ - 琉球新報デジタル
もともと髪の色が薄かったりくせがあったりする生徒が、生まれつきのものであることを証明するための「地毛証明書」について、沖縄県内の県立高校全６０校のうち、約８７％に当たる５２校が生徒に提出させていることが３日までに琉球新報社の調べで分かった。 多くの高校が生徒の染髪やパーマを禁止する中、染めた色を戻さなかった場合に「帰宅指導」として教室に入れなかったり、式典に参加させなかったりなど、学校活動への参加を制限すると答えた学校が１８校（３０・０％）あった。１７校（２８・３％）は髪を染めて卒業式に来た生徒はその場で黒いスプレーで染め直させていた。 調査は１２月、全６０校に電話で聞き取りをして行った。１校は担当者が不在で回答しなかった。 証明書を求める理由として学校側は「染髪やパーマだと誤解して、地毛の生徒に不要な生徒指導をすることを避けるため」と説明している。「生まれつき」を証明するため、４６校は保
米軍属暴行殺人 「彼女が悪かった」被告、弁護士に話す - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍属女性暴行殺人事件で殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴されている元米海兵隊員のケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告（３３）が犯行について「（事件が起きたあの場所に）あの時居合わせた彼女（被害女性）が悪かった」との認識を示していることが１４日、分かった。１３日付の米軍準機関紙「星条旗」が被告の弁護人を務める高江洲歳満弁護士を通じて同被告の見解を報じた。被害女性への責任転嫁とも受け止められる認識に、女性団体などは反発を強めている。 高江洲弁護士によると、「米国の人には思いを伝えたい」とのケネス被告の要望で、高江洲弁護士が拘置所で聞き取った本人の供述書を星条旗紙に提供した。 同紙によると、ケネス被告は「棒で殴った上で意識を失わせ、スーツケースに入れてホテルに連れ込み暴行しようとした」として、それ以上の危害を加える意図はなかったとした。日本の法制度では女性暴行は親告罪で
機動隊発言、石垣市議会が抗議決議 対象「県民ではない」 - 琉球新報デジタル
東村高江の機動隊による「土人」発言に抗議の意見書を可決した石垣市議会 【石垣】東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設を巡り、反対運動する市民らに大阪府警の機動隊員が差別的な発言をした問題で、石垣市議会（知念辰憲議長）は２４日午前、臨時会を開き、発言は「不適切」として抗議する意見書を与党の賛成多数で可決した。ただし「今回の発言は県民に向けられたものではなく、県民への差別発言でもない」と言及している。提案者の仲間均氏（自由民主石垣）は「県外から来た活動家に対しての発言で、状況的に県民に向けられたとは言えない」との認識を示した。 【琉球新報電子版】
【チャイナ網路】「死ね死ね団」の実態 - 琉球新報デジタル
今年のバレンタインデー。デートスポットとして有名な淡水に、奇妙な若者の集団が現れた。掲げた横断幕には、「去死！」（死ね）の文字。カップルにちょっかいを出し、恋とは縁遠い自分たちのウサを晴らす、その名も「去死去死団」（死ね死ね団）だ。 この団体、実は日本のマンガ「行け！稲中卓球部」に出てくるキャラクターから生まれたもの。本来は着ぐるみ姿でパンダ形遊具にまたがる、脱力系“悪の集団”なのだ。このキャラクターが今アジアで大ブレ―ク。特に台湾に熱狂的ファンが多い。 設立のきっかけは、ネット上のゲームサイトで、話題になったことだった。日本のアニメやゲームの影響を受けて生まれた「ＫＵＳＯ文化」の一現象。内容は吸収の過程で再解釈されている。言ってみれば、台湾版オタク文化だ。 名こそ過激だが、なにしろ存在自体がギャグのようなもの。「あなたっていい人なんだけど…」と言って振られたと、メンバーがＴシャツに書いた
ヘリパッド建設強行 県知事揺さぶりの意図も - 琉球新報
米軍北部訓練場の約半分の返還に伴い、東村高江集落を取り囲むように建設されるヘリパッド（着陸帯）について、政府は週明けにも警視庁などから４００～５００人規模の機動隊を投入して抗議運動に備え、建設を強行する構えだ。政府は名護市辺野古の埋め立て承認を巡り、早ければ２２日にも県を提訴する準備も並行して進める。県は「いろいろなものを同時に仕掛け、県を混乱させるつもりなのか」（幹部）と警戒する。ヘリパッド建設を「容認しない」ものの、明確な反対は示さず、慎重な対応を続けてきた県からも「国の行動は常軌を逸し、冷静さを失っている。激しい混乱は避けられないと分かっているのか」との声が上がる。 同ヘリパッドでは米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが運用される。オスプレイ配備撤回を求める翁長雄志知事は、現計画での建設を「容認できない」としている。しかし、ヘリパッド建設は在沖米軍基地の整理縮小を定めたＳＡＣ
米軍属女性遺棄 悲しみに共感 教会に通う米軍人や軍属ら - 琉球新報デジタル
米軍属女性遺棄事件を受けて北中城村屋宜原の教会「ネイバーフッドチャーチ沖縄」は２８日、北谷町桑江の国道５８号沿いで信徒らがプラカードを掲げ、県民の悲しみに共感する思いを訴えた。 教会に通う米軍人や軍属、その関係者らが「沖縄のために祈る」などと書かれたプラカードを掲げ、行き交う車に頭を下げて被害者への哀悼の意を示した。 行動は、同教会のクリスチャン・シアンコ牧師が、県民と共感する思いを訴えたいと考え、信徒らに呼び掛けて実現した。ＳＮＳで知った信徒以外の米軍人・軍属も加わり、最大約１００人が参加した。
＜社説＞ヘイトスピーチ法 根絶の機運高める契機に
特定の人種や民族に対する差別的な言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）をなくす機運を高める契機にせねばならない。 ヘイトスピーチの対策法案が参院で可決され、衆院での審議を経て今国会での成立が確実になった。 在日韓国・朝鮮人らを標的にし、「殺せ」「ウジ虫は出て行け」などの暴力性むき出しの言葉で差別をあおる街頭デモなどが繰り返され、多くの人たちを恐怖に陥れ、傷つけてきた。 法務省の初調査によると、２０１５年９月までの３年半で１１５２件が確認された。全国でほぼ毎日、デモがある計算になる。民主主義国としてあるまじき事態だ。 国連は、日本が人種差別撤廃条約を２１年も前に批准しながら、憎悪表現を抑える国内法が未整備なことを厳しく指摘している。国際社会から、日本は人権後進国と見なされかねない恥ずべき状況だ。 憎悪表現は人権侵害そのものであり、到底容認できない。その根絶に向け、立法化を人権教育などの
＜社説＞首相の改憲発言 ９条の輝き消してはならぬ - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相が「戦力の不保持」を定めた憲法９条２項を改正する必要性を訴えた。「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだとの考えもある」というのが理由だ。 ９９条は国務大臣、国会議員らに憲法を尊重し擁護する義務を課している。首相が憲法学者の指摘を尊重するならば９９条を踏まえ、憲法違反の疑いが持たれる状況を憲法に合致させる形で解消するのが筋である。憲法を状況に合わせることは本末転倒だ。 首相は安全保障法制の成立過程で、憲法学者の批判を無視し続けてきた。そのことをお忘れか。 昨年６月の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む３人の憲法学者全員が安保法案を「違憲」と断じた。だが首相は「違憲立法かどうか、最終的な判断は最高裁が行う」と反論し、耳を貸さなかった。その後も、多くの憲法学者から「違憲」と指摘されても「憲法学者と政治家は役割や責任が全く違う」と一顧だにしなかった。 憲法
＜社説＞安倍首相発言 この国は民主主義国なのか - 琉球新報デジタル
この国は民主主義の国なのか。あぜんとする発言が飛び出した。 安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。 政府が決めるから地方は黙って従え、という意味にほかならない。地方自治を完全に否定する発言だ。選挙で示す民意に従わないと明言したわけだから、民主主義を適用しないと断言したことにもなる。 首相は戦後７０年談話で「民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携え」ると述べた。民主主義の無視を公言しておいて、どんな手を他国に差し出すのだろう。 今夏の参院選から選挙権の年齢が１８歳以上に引き下げられる。若者に投票の意義を説くべきところを、投票が無意味だと示したのである。投票に行かない若者の多くは「どうせ投票して
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