ある女性週刊誌の報道をきっかけとして、片山さつき参議院議員が国会で、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一氏の個人名を挙げて追求する異例の事態を受けて、それまでモヤモヤと漂っていた国民の生活保護制度・受給者に対する関心と反発が急速に高まっている。 今回の件は、河本氏本人のお詫び会見の内容がすべてで、いずれも真実であるとすれば、不正受給には当たらないはずだ。そもそも生活保護を受けていたのは高額所得者とされる河本氏本人ではなく河本氏の母親であり、仕送り額も福祉事務所と相談して決めていた。 支給水準の見直しも検討 しかし、残念なことに、法的な問題と道義的な問題を履き違えた感情的な議論が国民の目を曇らせている。しかも、マスコミは連日、被生活保護者の「実態」や不正受給に関する報道を続け、あたかも生活保護の不正受給が横行しているかのような印象を垂れ流し、国民の間に生活保護バッシングに似た状況を醸成した。
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