『真実 新聞が警察に跪いた日』 － 栄光からの転落 - HONZ
時代がいくら変わっても、新聞には変わらない役割があります。その重要な 一つが権力監視、権力チェックではないでしょうか。権力監視の力は弱くなってきたと言われていますが、読者のためにも権力監視の役割を放棄するわけにはいきません。北海道警察の裏金問題の報道は、まさにそうした、新聞本来の役割を取り戻すための作業でした。 2004年10月、本書の著者・高田昌幸氏が北海道新聞取材班の代表として、報道界最高峰と言われる新聞協会賞を受賞した時のスピーチである。このときの「北海道警裏金問題追及キャンペーン」は素晴らしい仕事であった。一連の調査報道は、このほか日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞も受賞し、北海道新聞の勇名を日本中に轟かせた。事件の取材においては警察との「友好関係」が欠かせない警察記者クラブの記者たちが、よくぞ踏ん張って戦ったものだなあと、私も当時感心した記憶がある。 かっこいいなあ新聞記者。頼
さくらインターネットに「大人のけじめ」をつけた話 - はてな村定点観測所
2014-05-24 さくらインターネットに「大人のけじめ」をつけた話 以前、ソーシャルゲームのアプリ開発やインフラ構築もやっていた。 ソーシャルゲーム業界には、「５秒ルール」という裏の掟があった。これはゲームの応答速度が５秒以内に返らないと、GREEなどプラットフォーム側でゲームの配信が自動的に停止されるという恐ろしい掟で、ソーシャルゲーム開発会社はGREEやDeNAやmixiなどへのショバ代を払いつつ、この５秒以内に高速に応答を返すために大規模なサーバーインフラを抱えざるを得なかった。 小規模なソーシャルゲームならば良いが、GREEでトップ10に入るようなゲームだとかなりのリクエストが来てレスポンスが詰まる事がある。開発会社では、さくらインターネットに100台を越えるサーバーを借りて、負荷分散対応のため、プロキシ経由のWEBサーバー分散、DB分散、KVS導入などを行っていた。当時はAW
Google+はSEO（検索エンジン最適化）対策を目的として利用するツールではない
日本でも、Googleの検索結果にGoogle+の投稿が表示される「Search Plus Your World（SPYW）」が始まりました。3年前のGoogle+開始時のように「SEO（検索エンジン最適化）対策」のためにやっておかねば！」みたいな意見が目につき始めましたが、それって目的と手段を取り違えてないだろうか？ という気がするのです。 例えばこちらの記事。 今のうちに押さえておくGoogle+でエンゲージメントを得るポイント – WEB戦略ラウンドナップ いろいろ突っ込みを入れたいところですが、「Buffer」のブログ『Google+ Tips From the Experts: 13 Ways to Gain the Most Engagement』という記事を一部抜粋して日本語訳しただけみたいなので、1つだけ。 「5.ブログのコメントをGoogle+のコメントにする」のはいいけ
Twitter/kaito_120:維新の会の議員て、極右というか、ネトウヨがいっぱいなんだな。こんなネクタイをして、「正装」と称して国会に出席だって。本当に気持ち悪い。 pic.twitter.com/npBfREKLMI
維新の会の議員て、極右というか、ネトウヨがいっぱいなんだな。 こんなネクタイをして、「正装」と称して国会に出席だって。 本当に気持ち悪い。 http://t.co/npBfREKLMI
久米島のキノコ雲報道メモ | ず＠沖縄
米軍が通常とは違う何らかの訓練をしたんじゃないかなーというのが、現時点での想定だと思うけど、Twitterみてると例によってトンデモブログ発の情報が行き交ってる。 混乱した情報が広がるのは好ましくないので、現時点での情報をここにメモしておく。 第一報 琉球放送(2014/05/21)この時点で該当の方向には米軍の訓練場があり、「特別な訓練をやっているとの情報提供は受けておらず」、つまり普通の訓練は行っていると読み取れます。 こういうときの米軍は訓練の詳細については言わないものだし、防衛施設局も突っ込んで聞き出したりはしない、ということは よくある話。 米軍回答の通り通常の訓練であるなら「どうして今回だけこのような噴煙や振動があったのか？」ということが疑問点です。 (追記：後述のように轟音や振動は普段からあるようです。訂正いたします） 「ドン」という大きな音がして地面が揺れたあと、島から北の
「慰安婦妄言が出ないよう全国民に教育を」国連、日本に警告
国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。 国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ・社会権規約委員会）は２１日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は（日本国内の）ヘイトスピーチ（Ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現）と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。 ＣＥＳＣＲは、国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）』締結国を対象に定期的に見解を発表している。ＣＥＳＣＲの見解は法的拘束力はないが、締結国政府はこれを誠実に受け入れる義務がある。今回の見解は、先月末に日本政府と市民団体の意見を聴取した後に整理した。ＣＥＳＣＲは「日本は従軍慰安婦問題に対処し、被害者女性の経済・社会・
アホが伝染る
Ａ「みんなーＣには近寄るな。話しかけられても無視な」 Ｂ「そうだそうだ」 先生「こらぁお前らなにやっとるか」 Ａ「ああ先生、ぼくらみんなに『Ｃ君には近寄るな、アホが伝染るぞ』って呼びかけてたんです」 先生「何言うとる、アホが伝染るわけないやろ。たしかにＣには障碍があるけど、そんなんイジメやからすぐやめろ」 Ａ「伝染らないって証拠はあるんですか」 Ｂ「万が一本当にアホが伝染したらどうするんですか。先生責任とってくれるんですか」 先生「本気で言うてるのか？」 Ａ「でも伝染るって言うてる人もいっぱいいますよ」 Ｂ「アホからは『アホアホ光線』が出てて、それに当たると徐々にアホになっていくらしいですよ」 先生「アホアホ光線！？」 Ａ「いえ、アホアホ光線が本当かはしりませんけど、知能指数が低い人間のまわりには知能指数が低い人間が増える統計もあるらしいですよ。Ｃ君の傍にいたら知能指数が下がっていく可能性
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