冤罪生む可能性高まる 甲南大学法学部教授・笹倉香奈氏 取り調べの録音録画(可視化)義務づけや司法取引の初導入、通信傍受(盗聴)対象犯罪拡大などを内容とする刑事司法改革関連法が5月に成立した。大阪地検特捜部の証拠捏造(ねつぞう)事件を受けた改革だが、冤罪(えんざい)を防止することはできるのか。司法取引にも詳しい冤罪研究者に聞いた。【聞き手・湯谷茂樹、写真・加古信志】
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