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【ネトウヨ】安倍政権エクストリーム擁護おもしろいやつ厳選まとめ
【ネトウヨ】安倍政権エクストリーム擁護おもしろいやつ厳選まとめ森友学園問題について、朝日新聞が公文書改ざんの可能性を指摘して以降、安倍首相、麻生財務大臣、財務省への批判の声は日に日に増しており、右寄りの方々による安倍政権擁護もだんだんと苦しさを帯びてきました。そんな状況でも安倍政権を無理やりな論理で擁護することはエクストリーム擁護、あるいはアクロバティック擁護、アクロバット擁護などと呼ばれています。そしてエクストリーム擁護の論理展開は日を追うごとに荒唐無稽なものになりつつあります。今回はネトウヨによるメチャクチャなエクストリーム擁護のなかからおもしろいものを抜粋してまとめてみました。 2018年3月14日 2020年2月16日 政治 森友学園問題について、朝日新聞が公文書改ざんの可能性を指摘して以降、メディアによる報道合戦が連日続いています。 Twitterでも森友問題については盛んな議論
渡邉美樹
【働き方改革】 「働き方改革」について、 参議院予算委員会の公聴会で質問に立ちました。 冒頭に 「過労死のない社会をなんとしても実現したいと思います。」 そう、自らの誓いを改めて述べました。 公述人のおひとりは、小児科医であるご主人を亡くされた、 過労死遺族の方です。...
前川氏：「役人は辞めれば何でも言える」 佐川氏に助言 | 毎日新聞
講演する前川喜平・文部科学省前事務次官＝須坂市須坂のシルキーホールで２０１８年３月１３日、川辺和将撮影 文部科学省の前川喜平前事務次官が１３日夜、長野県須坂市内で講演した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を受けて辞任し、国会招致を要求する声が高まっている佐川宣寿前国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。 前川前事務次官は昨年、「加計学園」の獣医学部新設計画に関し「総理のご意向」と記された文書の存在を告発。その後、全国の講演会などで官邸側の関与を主張し続けている。 講演では森友問題について「意思決定過程の不透明さなど加計問題と似ている」とし、改ざんは「隠すだけでなく偽の情報を出した。輪をかけて悪質だ」と批判。「３８年務めた経験上、役所の人間が自ら判断したとは思えず、政治的な力が働いたと考えざるをえない」と語った。
改ざん前文書の存在、国交省は今月５日に首相官邸に報告：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは１１日だった」と話しており、
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
改ざん前の森友文書「財務省に渡した」 国交省が公表：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを５日の時点で財務省に渡していたことがわかった。財務省は８日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として改ざん後の文書を国会に開示したが、少なくともそのときに内容が異なる文書を本省として正式に保有していたことになる。 石井啓一国交相が１３日の閣議後会見で明らかにした。国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省は、文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた２日、省内に保管していたこの決裁文書を確認し、国会議員に開示されていた文書と比較した。 その結果、「貸付決議書」についている「調書」の内容に差異があることを把握。５日、保管していた文書のコピーを財務省に渡し、内容が違っていることを伝えたという。 しかし財務省は８日にも
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勝手にお金持ちのやつのことを想像しようぜ