内閣府民間資金等活用事業推進室は6月9日、「PPP/PFI推進アクションプラン(平成29年改定版)」を公表した。改訂のポイントは、(1)新たに「公的不動産における官民連携の推進」を明記、(2)具体的施策のブラッシュアップ、(3)コンセッション事業等の重点分野にクルーズ船向け旅客ターミナル施設及びMICE施設を追加、の3点。 (1)の公的不動産(PRE)活用については、公園におけるPPP/PFI手法の拡充(公募設置管理制度の創設など)、遊休文教施設の利活用(地域包括ケア拠点としての利活用、文教施設等の集約・複合化など)の推進、公共施設等総合管理計画・固定資産台帳の整備・公表を引き続き進めることなどを挙げた。 (2)の施策ブラッシュアップについては、人口20万人以上の自治体に2016年度末までの策定を要請していた「PPP/PFI優先的検討規程」について、規程の策定・運用が進むよう支援などを行う
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