日本側、台湾の要請に応じ修正 故宮展ポスター問題 - 日本経済新聞【台北=共同】東京国立博物館で24日から開催予定の「故宮展」のポスターなどから、正式名称にある「国立」の文字が削除されているとして台湾側が抗議している問題で、日本側は22日までに、台湾の要請に応じて修正に乗り出した。一通り作業を終えて台湾側の承認を得た上で、予定通り23日に開幕式を開き、開催を迎えたい考え。東博によると、東京都内の駅などに掲示されている「国立」の文言のないポスターに紙を貼るなど
河野談話の検証「意味がある」 自民幹事長 - 日本経済新聞
自民党の石破茂幹事長は20日、政府が公表した従軍慰安婦問題を巡る「河野談話」の検証結果について「どういう過程で作られたか可能な限り客観的に検証することに意味がある」と述べ、一定の評価を下した。公明党の山口那津男代表は「談話自
電子お薬手帳を用いた健康情報や広告を配信、電通テック - 日本経済新聞
電通テックは、電子お薬手帳を用いて健康情報や広告を配信する事業を2014年9月に開始する。まずは全国の薬局への先行案内を始める。同社は、リーベンスが開発した電子お薬手帳「hoppe（ホッペ）」のプロジェクトに参加し、同サービスの基幹を成す情報・広告配信事業を担当する。hoppeは薬局や薬剤師の要望に基づいて開発したプラットフォームで、従来の電子お薬手帳にはなかった薬局と患者のコミュニケーション
ニホンウナギが絶滅危惧種に？ 指定なら価格上昇も 国際自然保護連合、12日公表 - 日本経済新聞
ニホンウナギが絶滅の恐れがある野生生物に指定される可能性が出てきた。世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（IUCN）が12日に公表するレッドリストの最新版で、ニホンウナギが絶滅危惧種として追加されそうだからだ。指定されれば国際的な輸出入の規制につながる可能性もあり、ウナギの卸業者からは取引価格の上昇を懸念する声も出ている。IUCNは野生生物の研究者らがつくる組織で、科学的な視点から絶滅の恐
首相「労働時間制度、成果で評価する選択肢を」 産業競争力会議 - 日本経済新聞
政府は28日夕、首相官邸で産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の課題別会合を開催した。会合では裁量労働制の拡大や高収入の専門職に成果で給与を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を念頭にした新しい働き方への見直しや、女性の就労機会の拡大について議論が行われた。安倍首相は会議の終了にあたって「成果で評価される自由な働き方にふさわしい労働時間制度の新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、6月
移民について真剣な議論を - 日本経済新聞
今回は移民について考えてみたいと思います。ちょうど先日の「日経ヴェリタス」の紙上にも記事がありました。ようやく話題となり得る世の中になったかと感じた次第です。読者の皆さんは、移民の受け入れについて考えられましたか。賛成でしょうか。それとも反対でしょうか。現時点で一番多い答えは、賛否以前に「分からない」ではないでしょうか。普段の生活に深刻な影響を与えるテーマだとは思っていない人が多いようですが、
勝てる日が吉日 年内衆院選説が笑い飛ばせぬ理由 編集委員 清水真人 - 日本経済新聞
首相の安倍晋三は年内にも衆院解散・総選挙に打って出るかもしれない――。政局は凪（なぎ）なのにこんな風説が流れる。出所を探ると民主党に行き着く。同党の支持率は底ばい。野党再編もままならずに早期の衆院選なら再び惨敗は必至だと恐怖感に駆られているのだ。それはともかく、次の国政選挙は2016年の衆参同日選だとの定説はここらで再検証しておく必要がある。選挙恐怖症の民主党「私もそろそろ若者から脱したか、
これからの時代は個人力で勝負 ずっと働ける力とは - 日本経済新聞
終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？ リクルートキャリア特別研究員の海老原嗣生さんに働き方の未来予測について、話をお聞きしました。10年後の未来――私は「新中流階級」という年収600万円台の層が生き方の一つとして生まれていると思います。「自由なヒラ社員」などと表現してもいいかもしれません
麻生財務相、TPP「オバマにまとめる力ない」 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は25日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る日米協議が大筋合意に至らなかったことについて「オバマ（米大統領）が国内でまとめきれる力はいまないだろう」と語った。オバマ政権が11月に中間選挙を控えていることを指摘し「いま協議がまとまったとしても米国の議会で通る保証はない」と主張。「5、6カ月あるから、いろんな話を継続していくということでいいのでは
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宙に浮く日本初の位置天文衛星 国際情勢が翻弄 - 日本経済新聞
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米大統領「慰安婦で対応を」 北朝鮮、核実験なら制裁 - 日本経済新聞
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中国の船舶差し押さえ「国交正常化の精神揺るがす」 官房長官 - 日本経済新聞
