人を動かすデザイン力 | キャリワカ：仕事術 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
日中双方の会社が山梨県で繰り広げる「中国人女工哀史」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日中双方の会社が山梨県で繰り広げる「中国人女工哀史」 8月22日の早朝、山梨県昭和町の一角では鋭い悲鳴が響き渡った。そこの2階建て建物のなかで10名ほどの男女がもみあいになっており、数名の中国人女性を無理やり引きずり出そうとしていた。女性たちはテーブルの脚などに必死にしがみついて連れ去られないよう抵抗しながら、大声で助けを求めていた。中国人女性が、自分たちは日本へ働きにきた技能実習生で、劣悪な労働条件と環境に耐えられないので会社側に改善を求めたところ、社長ら数名が朝早くに宿舎に乗り込んできて自分たちを強制的に帰国させようとしている、と訴えた。 この女性労働者は湖北省黄石市の出身で、2005年12月に黄石市の“東創境外就業有限公司”（以下、東創とする）の派遣で、婦人服及び子供服の縫製という名目で来日した。しかし、実際には、昭和町にあるテクノクリーンというクリーニング会社に派遣された。
年金、これで国を信じろと言うのか / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
危機感を欠いていた与党 「消えた年金を追って」には、随所に官僚組織に対する怒りといらだちとが見え隠れする。怒りは、官僚に丸め込まれる与党政治家にも向かう。 この部分は、著者が野党議員ということもあり、ある程度割り引いて読む必要があるだろう。それにしても、2007年２月14日の衆議院予算本会議における安倍晋三前首相の発言は、あまりに情けなく、無策だ。官僚に丸め込まれた政治家はこんなものか、と思わせる。 本書の要約した答弁ではなく、国会会議録検索システムから、長妻議員と安倍首相のやりとりを拾うと、以下の通りである。 「○長妻委員 （前略） この問題については、安倍総理、ずっと聞いていただいたと思うんですが、ぜひ緊急事態宣言を出して、これだけ多くの方がいろいろ疑義がある方もいる。しかし、自分の納付記録を確認していただいているという方は一部なんですね。ほとんどの方は、自分の納付記録をきちっ
定額給付金は本当に意味のない政策か / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
定額給付金の評判が相変わらず悪い。 １月に行われた朝日新聞の世論調査では、「やめた方がよい」が63％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の28％を大きく上回った。読売新聞の調査結果に至っては、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」が78％にものぼっている。８割近い圧倒多数の国民が反対しているわけだ。 世の評論家もまた、わたしの知る限りでは宮崎哲弥氏を除き、定額給付金は絶対にやめるべきだと口を揃える。あげくのはては、小泉純一郎元総理が「本当に３分の２を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、衆議院での再可決に値しない法案だと決め付けた。 だが、本当に定額給付金はそれほど劣悪な政策なのだろうか。わたしはそうは思わない。確かに、麻生総理の言っていることは納得できない内容がほとんどなのだが、この一点についていえば理解できる。金額があま
「お坊ちゃん政治家」の時代 / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
安倍前首相は自ら辞めてしまった。「その原因は何ですか」と新聞記者たちに聞かれると、わたしは「嫌気が差したのだろう」と答えていた。ところが新聞記者たちは「もっと裏があるはずだ」と、さらに聞いてくる。 そこでわたしは、「安倍さんは成蹊大学出身で、麻生さんは学習院大学出身だ。あなたたちには彼らの物の考え方が分かるか」と聞き返した。新聞記者たちの出身大学を聞くと、東京大学や早稲田大学などが多い。成蹊や学習院のことは知らず、キャンパスに行ったこともない。そんなことで解説ができるだろうか。 安倍さんや麻生さんは、父だけでなく祖父も有力者である。つまり、選挙に出馬すれば必ず当選する家に生まれている。そういう人の心持ちが分からないと、本来なら解説はできないはずだ。 世の中の流れを見ると、東大法学部を出た首相は宮沢首相で終わって、あとは慶應大と早稲田大の出身者ばかりになった。その流れで、次は成蹊大や学
製造業への派遣労働解禁が誤りだったことを認めよ！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第167回： 製造業への派遣労働解禁が誤りだったことを認めよ！ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2009年1月9日 １月５日、第171通常国会が召集された。昨年から続く世界的な経済危機のなか、とくに注目されているのが雇用問題である。 同日に政府から提出された2008年度第２次補正予算案では、昨年10月にまとめられた「生活対策」や12月に発表された「生活防衛のための緊急対策」をもとに、雇用対策や中小企業の資金繰り支援策などが盛り込まれている。 １月７日には、参議院では与野党が雇用決議案を一部修正したうえで合意し、全会一致で可決した。決議案の内容は、円滑な再就職に向けた支援、失業者の住居確保、職業訓練の実施などを政府に要請するものとなっている。 雇用対策が急を要することであるのは、誰の目にも明らかだろう。だが、こうした緊急雇用対策という話を聞くたびに疑問に思うのは、あわてて何かをやったか
庶民の手元にカネを回す税制改革を / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
12月12日、自民・公明の両党は、与党税制改正大綱を発表した。メディアで既に大きく取り上げられているので、ご存じの方も多いだろう。 報道では分かりにくいかもしれないが、現在の税制改革論議には２つの課題がある。１つは、今回発表された来年度の税制改正。もう１つは、2010年代前半に実現を目指す税制改革の「中期プログラム」の作成である。 いわば、短期政策である来年度の税制改正と、中長期政策である中期プログラムが同時に議論されているのだ。 中期プログラムについては、消費税引き上げの税率と時期を明記するかどうかが注目されており、今年中にまとまるかどうか予断を許さない状態だ。総選挙への影響を懸念して、増税については触れたくないという声が与党内に強いからだ。 こうした与党の態度に対して、メディアからは「増税幅に加えて、引き上げ時期の明記も先送りすれば、財政再建への道筋は見えなくなる」という声もあ
人間の価値を金で測る「クレジットスコア」導入に大反対する / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第163回：人間の価値を金で測る 「クレジットスコア」導入に大反対する 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年12月8日 「大型バイクの高速道路二人乗り解禁」「郵政民営化」「コンビニでの医薬品販売解禁」「時価会計制度の導入」「法科大学院設立」「製造業への派遣労働の解禁」 ―― どれも最近の自民党政府の下で導入されたものだが、これらすべてに共通することがある。それが何かお分かりだろうか。 それは、米国政府が日本政府に求めた「年次改革要望書」に記されていた内容であるということだ。 年次改革要望書は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシャティブに基づく要望書」という。日米政府がお互いに、相手政府に対する制度改善を求めた文書で、1993年、宮沢内閣当時から始まったものである。 郵政民営化は小泉元総理の専売特許だと信じられているが、こうしたいきさつを見ていくと、じつは
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記者クラブ制度批判は完全な誤りだ | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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