日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は29日夜の堺市長選結果を受けた記者会見に、朝日新聞記者の出席を拒否したと明らかにした。政党広告の新聞掲載が市長選直前に断られたことを理由に挙げた。 会見で橋下氏は「(選挙)直前に連続で政党広告を出すのは選挙運動の広告になると直前にキャンセルされた。朝日新聞はアンフェアすぎる」と批判。「維新嫌いの上層部がこの政党広告を打ち切るという判断をした。一部の感情的な思いで政党広告を出す、出さないを判断するのはおかしいし情けない」とまくしたてた。
大阪市議会で26日、大阪維新の会所属の美延映夫(みのべ・てるお)議長(52)の不信任決議案が公明、自民、民主系会派から議員提案され、3会派の賛成多数で可決された。美延氏の政治資金パーティーで市立高校吹奏楽部の演奏が行われたことが火種となったが、これまで維新代表の橋下徹大阪市長と対立してきた自民や民主系に加え、維新と協調路線を取ってきた公明も維新側を追い込んだ形。決議に法的拘束力はないが、維新と公明の間でくっきり浮かんだ溝は、橋下市長の目指す大阪都構想や市政改革の実現に影を落とす。崩れぬ共闘 「議長に対する不信任決議案を議題といたします」。午後5時前、予定より3時間近く遅れて始まった本会議。議長室にこもる美延氏に代わり、公明の副議長が議長席から告げた。 議長、副議長を除く84議員が次々と賛成の白い票、反対の青い票を投じた後、副議長は「賛成44票、反対40票」と可決を宣言した。賛成票数は、市議
堺市長選の投開票までちょうど1週間となった3連休中日の22日、無所属現職の竹山修(おさ)身(み)氏(63)と、日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏(43)の両陣営は、最大の争点となった大阪都構想の是非をめぐり、激しく舌戦を繰り広げた。「堺は堺」「1つの大阪を」。夏に戻ったような強い日差しの下、両候補は一つ一つの言葉に熱を込めた。 「都構想は皆さんの生活レベルを落とすだけ。百害あって一利なしだ」 午後3時、竹山氏は元堺市議である西林氏の地元、南区の商業施設近くでまくし立てた。選挙戦の勝負どころとなる日にあえて“敵陣”に乗り込み、反都構想をアピールする戦略だ。竹山氏は「堺の健全財政が狙われている。460億円の堺の税金が(大阪都に)吸収される」と訴えた。 傍らに、応援に駆けつけた日本サッカー協会最高顧問、川淵三郎氏が寄り添った。竹山氏と同じ堺市内の府立高の先輩で、堺名
大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の校長や区長による騒動が止まらない。とりわけ4月に着任した校長は11人のうち6人が不祥事やトラブルなどを起こしており、「11分の6」の衝撃は市議会の猛反発を招いている。前向きな取り組みを進めながらも手続きミスで問題化する事例もあり、今後も民間人校長を採用する市教委では採用基準や研修方法などの見直しが急務となっている。教育現場に新しい価値観を吹き込むことが期待される公募制度だが、市教委や校長の手探りが続きそうだ。批判浴びる「欠陥」 「校長は11人中、6人。教育崩壊以外の何物でもない」。20日午前、市議会の公明、自民、民主系3会派の幹事長らが橋下氏を訪れ、厳格な処分や採用方法に問題がないか点検を促す申し入れ書を渡した。 校長職として3年の任期で採用され、他の職務に就けないという制度上の「欠陥」についても批判があった。橋下氏は「不適格なら分限
15日告示された堺市長選に出馬している現職の竹山修身氏(63)は16日、台風18号による大雨で堺市内の河川が増水したため、市長公務を優先して選挙活動を一旦中止し、現場視察などの対応にあたった。これに対し、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長はツイッターで、「堤防の現状確認など、素人の市長がやっても意味がない」と書き込み、都構想で対立する竹山氏の災害対応を批判した。 竹山氏は同日午前8時ごろ市役所に登庁。大阪市との境に流れる大和川などの水位が上昇したため、副市長や危機管理担当職員らの計4人で現場視察を行い、午前9時40分に一部地区に避難勧告を発令した。 一方、大阪維新公認の元堺市議の新人、西林克敏氏(43)を擁する橋下氏は、大和川の氾濫危険水位が下がるまで自宅待機しながら担当者とやり取りし、危機管理対応に備えた。 この間、橋下氏はツイッターで、大阪市は土木担当副市長が視察を行ったことを明かした上
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 =東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。(溝上健良)女性論者7氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は12日、大阪市内で開かれた維新傘下の地域政党「大阪維新の会」の政治資金パーティーでの講演で、二大政党制の実現に向けた野党再編にからみ、「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」と述べた。 橋下氏は「(政策や理念が)完全に一致するグループなんてできるわけがない。おおざっぱに2つに分けるのが二大政党制だ」と持論を展開。その上で「あまりにも考えが離れていたら野合になる。どこまでの範囲で集まるかを考えるのが国会議員の役割だ」と訴えた。 また、「『野党再編の考え方が違うから』という理由で党から追い出していては、みんな出ていって『一人の党』になってしまう」とも述べ、意見が異なる所属議員を離党に追い込んだみんなの党の渡辺喜美代表を暗に批判した。
宗教法人「顕正会」の会員2人が20代の男性に強引に入会を迫るなどした疑いがあるとして、警視庁公安部は11日、強要と暴力行為法違反の疑いで、さいたま市大宮区の同会本部と東京都板橋区の東京会館など5カ所を家宅捜索した。 同会の勧誘をめぐっては、警視庁に今年1~7月に約80件の苦情が寄せられていた。公安部は会員の20代の男2人から任意で事情を聴いており、組織的に強引な勧誘を繰り返していた可能性もあるとみて全容解明を進める。 捜索容疑は、平成23年3月ごろ、板橋区内の飲食店で、20代の男性に「入会しなければ罰が当たる」などと言って東京会館に連れて行き、入会の書類を作成させたり、お祈りをさせるなどしたとしている。 帰り際には「周りに話したら、会員が大量に押しかける」などと脅迫し、口止めしていたという。
11日付のフランスの週刊紙カナール・アンシェネが掲載した、東京五輪と福島第1原発の汚染水漏れ問題を関連づけた風刺画(共同) フランスの週刊紙カナール・アンシェネは11日付の紙面で、2020年夏季五輪開催地に東京が選ばれたことと、東京電力福島第1原発での汚染水漏れを関連づけ、腕や脚が3本ある力士などを描いた風刺画を掲載した。 風刺画は計2枚。1枚は汚染水漏れの影響を分析する記事に付けられた。腕が3本ある力士と脚が3本ある力士が土俵で向かい合っている場面で、テレビのリポーター風の人物が「フクシマのおかげで相撲が五輪種目になりました」とコメントしている。もう1枚は、「五輪のプールはもうフクシマに」とのタイトルで、防護服を着て放射線測定機を持った人物2人がプールサイドに立っている。 フランスでは昨年10月、テレビがサッカー日本代表の選手に腕が4本ある合成写真を映し、司会者が「福島の影響」などと発言
大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の男性校長や男性区長が、立て続けにセクハラ騒動を巻き起こした。校長は児童の母親に「もうあんまりやってないの?」と卑猥(ひわい)な言葉を投げかけたなどとして、9月11日付で更迭された。区長については調査が進むが、「昼下がりの情事だよ」などと発言したとされる。橋下氏は外部人材に行政や教育現場に新たな価値観を吹き込む役割を期待しているが、今回の騒動以外でもトラブルが続発。その価値観に疑問符がつきはじめている。10代少女にも「もうやったん?」 「旦那愛してる?」「もうあんまり、やってないの?」。6月、大阪市内の飲食店。市教委の事実認定によると、市立小の男性校長(59)は児童の母親にこう語りかけたとされる。 また5月には別の児童の母親に複数回にわたり、「僕と会えなかったら寂しい?」「君の気持ちを聞かせてよ」などと不適切なメールを送信。親睦会の場で
大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は27日、堺市長選(9月15日告示、29日投開票)で維新が擁立する元市議の選対本部長を務める馬場伸幸衆院議員が対立候補となる竹山修身市長を「太ったブタ」と揶揄(やゆ)したことに関し、「僕はかつて『独裁者』や『ヒトラー』と報道されたこともあるが、それに比べればブタなんてかわいいもんじゃないか」と述べ、馬場氏の発言を擁護する姿勢を示した。 「ブタ」については、「誰か人を指したわけじゃない。今の堺の行政システムのことでいいのではないか」といったんは釈明。ただ、記者団から「(発言があった)街頭演説を聴くと有権者には竹山市長を指しているように聞こえる」と指摘されると、「おっしゃるとおりだ。これからは政策論でしっかりやっていく」と述べた。 馬場氏は26日の堺市内での街頭演説で、竹山市長が税金を無駄遣いしているとして、「市役所にはみなさまの税金をむしゃむしゃ食べまくっ
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日、松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限撤回に関連し、社説で「撤回」を求めた朝日新聞と毎日新聞を名指しし、「メディアが騒いで教委の決定を覆した。教委の独立性を完全に脅かした。独立性はいらないと言ったに等しい」と批判した。市役所で記者団に語った。 教委側に対しても「だらしない。独立性を自ら放棄したようなもの。判断に自信があるなら、朝日新聞や毎日新聞に言われようが、『教育的判断だ』といえばいい」と苦言を呈した。教委の独立性に関する自らの見解については「完全独立性はよくない。民意をある程度反映させなければならない」と述べた。【「はだしのゲン」閲覧制限撤回】 賛否渦巻く 「反天皇」記述に指導要領違反の指摘も
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は22日、自らの慰安婦発言に関し非難決議を採択した米サンフランシスコ市議会に対して送付した書簡を公開した。内容は以下の通り。 ◇ 7月2日付の書簡にて送付いただいた貴市議会の決議文について、7月11日付で収受した旨をここにご報告いたします。 私は、サンフランシスコ市議会が市民の声を代表して、先の私の政治家としての発言に関して、さまざまな国や地域の人々が懸念を抱いているとご指摘くださいましたことに感謝いたします。大阪市の最初の姉妹都市として長い協力関係を築いてきたサンフランシスコ市とは、さらなる協力によって、ともによりよい未来を構築していけると考えており、それを強く望みます。 《公開書簡の目的》 そのためにも、サンフランシスコ市議会および市民の皆様には、私の発言について正確に理解いただく必要があると考えています。そこで、私の真意を貴市市民の皆様にも
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は22日の記者会見で、自身の慰安婦発言の非難決議を採択した姉妹都市の米サンフランシスコ市議会に対し「誤解に基づいている」と反論し、撤回を求める公開書簡を送ったことを明らかにした。 サンフランシスコ市議会は6月18日付で「史実を否定し、慰安婦制度を正当化する態度と発言を強く非難する」との決議を全会一致で採択。橋下氏は書簡で「慰安婦の活用を正当化したことは一度もない」と反論した。 「誤解が生じる背景」として「『慰安婦』問題の最近の議論の仕方に問題がある」と挙げ「日本非難には誇張された言説がしばしば見られる」と強調。米国内で慰安婦像が設置されていることを「反日運動」と表現し「日本という国家・国民の名誉を貶め、日米関係にマイナスの影響を与える目的があると疑わざるを得ない」と主張した。 「旧日本兵の慰安婦問題を相対化する意図は毛頭ない」とした上で「世界各国の軍によ
米国による原爆投下後の広島を生きる少年を描いた漫画「はだしのゲン」(中沢啓治著)が物議をかもしている。松江市教育委員会が市内の公立小中学校に、倉庫などにしまって図書館で自由に読めなくする「閉架」措置をとるよう指示したのがきっかけだ。 この作品の残虐表現について「発達段階の子供に適切かどうか疑問」と判断した市教委に対し、いくつかの新聞が社説で取り上げ批判する事態になっている。例えばこんな論調である。 「閲覧制限はすぐ撤回を」(20日付朝日新聞) 「戦争知る貴重な作品だ」(同日付毎日新聞) 「彼に平和を教わった」(21日付東京新聞) どれも「ゲン」を高く評価した上で、市教委の指示に関しては「子どもたちの(原爆に関心を持つ)そうした出会いを奪いかねない」(朝日)、「子供たちが考える機会を奪う」(毎日)、「子どもたちよ、もっとゲンに触れ、そして自分で感じてほしい」(東京)などと主張する。 だが、こ
≪新たな日本のかたちの礎築け≫ 敗戦から68年経(た)つ今夏、日本が戦後の占領の軛(くびき)から未(いま)だ脱していない現実に向き合うとき、占領下で押し付けられた制度や考え方を再点検するとともに戦後の日本の歩みを検証し、日本を再構築しなければならないとの強い思いに駆られる。まずは現行憲法施行から70年を迎える2017年迄(まで)には日本の国柄、日本の心、日本の魂の籠った憲法を日本人の手で作り上げ、次の世代のため新たな日本のかたちの礎を築いておきたい。 併せてインフラ整備も喫緊の課題だ。戦後、先輩たちが懸命につくった上下水道、トンネル、橋などの殆(ほとん)どが老朽化してきている。共同溝敷設の全国展開など必要な公共事業を推進し、次世代が安全で、快適な生活を享受できる国土をつくっておかねばならない。 統治機構も再考の時期にある。地方が十分力を付けてきた現在、県単位で、それぞれの特長を生かした自由
大阪都構想の青写真に反発が広がった。松井一郎知事と橋下徹市長が9日の法定協議会で提示した知事・市長案は、効果額が当初目標から大幅にしぼんだ。都構想とは関係の薄い行革効果が盛り込まれたこともあり、野党から「粉飾だ」などと批判が相次ぐなど、都構想の行く末は不透明感を増している。 「府政改革、市政改革は松井知事と僕が(都構想を)先取りして進めてきたから、(都構想の)効果だと思っている」 市役所内での法定協議会。知事・市長案を策定した府市大都市局の幹部らの1時間半を超える説明後、橋下氏が補足説明した。 橋下氏は案で数値化されていない「二重行政を解消することで防ぐ無駄遣い」「地域経済への好影響」をメリットとして掲げ、それを客観的に検証する専門家会議の設置を提案。途中で失笑しながら発言する自民市議に「まずは聞きなさいよ」と気色ばんだ。 審議は次回以降に持ち越されたが、閉会後、批判が噴出。自民府議は府市
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