「妊娠告げたら解雇」、不況が拍車 秋田労働局に相談増加(秋田魁新報) 会社に妊娠を告げたら解雇された。何度も退職を勧められた―などと訴える相談が県内で増えている。景気悪化を背景に、産休などで一時「戦力」から外れる女性がこれまで以上にリストラの対象にされているためだ。妊娠・出産を理由とする解雇は男女雇用機会均等法違反だが、泣く泣く退職してしまうケースが増えることも予想される。秋田労働局雇用均等室は「救済制度があるので退職する前に相談してほしい」と呼び掛けている。 増えそう〜。少子化に拍車がかかりますよ。 妊娠・出産を理由とする解雇は男女雇用機会均等法で禁止されている。妊娠を報告した社員に退職を強要したり、契約を更新しない「雇い止め」を行うことも2007年度の法改正で同法違反になった。しかし同室には「妊娠を報告したら解雇された」「『働くの難しいんじゃないの』と繰り返され、解雇をほのめかされた」