増える中国人の「過労死」 原因は日本人と同じか、全然違うのか？ | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
「過労死」は、世界に知られる日本の怪奇現象である。生きるための一手段である労働が過ぎて、すべてを犠牲にして働き、ついには命を落としてしまう。亡くなった方には大変気の毒だが、本末転倒と思う人も多いに違いない。 いまでは「Karoshi」として海外にも驚きをもって受け取られているが、最近は日本だけのお家芸ではなくなっているようだ。米ブルームバーグは、お隣の中国で過労死が年間60万人にのぼっていると報じている。 日本や韓国にも共通する「儒教」が原因？ 日本では、2012年度に労災認定された過労死者数は813人。一方、中国では毎日1600人が過労死している計算となる。基準が異なるので単純に比較できないが、かなりの多さといえるだろう。 中国人のオフィスワーカーの有給休暇消化率は3割程度で、「自分は健康だ」と考えている人も12％しかいないという報道もある。 まるで日本と同じような仕事中毒ぶりだが、ブル
「社員を1人クビ」で最大60万円 「おいしすぎる助成金」に批判集中 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
従業員をクビにして再就職支援をすれば、企業に助成金が出る――。そんな制度が、2014年3月から大幅に拡充されそうだ。 これは「労働移動支援助成金」という制度で、離職を余儀なくされる従業員に「再就職支援」をあっせんするため、リストラをする企業に国がお金を出す。これまでは中小企業が対象だったが、拡充後は大企業も支給対象になる。 「リストラ対象者が置き去り」の指摘も 再就職が決まれば、支援会社への委託費用のうち最大60万円が支給される。決まらなかった場合でも、再就職支援会社に「頼むだけ」で10万円が支給される。 企業が従業員のクビを切り、再就職支援会社を紹介しさえすればお金をもらえるしくみだ。企業のリストラコストの一部を国が負担してくれる構図だが、この制度にはネット上で大きな疑問が投げかけられている。 「転職支援会社に頼むだけで10万貰えるとか、税金の無駄遣いだろ」 これでは、社員をクビにする会
政府発表「ニート3万人減少」に批判大殺到 「しょぼいごまかし」「手柄を捏造するな」 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
政府は6月3日、2014年度版の「子ども・若者白書」を閣議決定した。新聞各紙は白書の内容を「ニート減少」と報じたが、若いネットユーザーを中心に「しょぼいごまかしだ」と大批判されている。 白書によれば、15歳～34歳の「若年無業者」は約60万人。前年度に比べて3万人減少したという。内閣府は日経新聞に対し、ニートが減少した理由について「景気の改善傾向」と「地域若者サポートステーション（サポステ）が増えたこと」とコメントしている。 「高齢化による自然減」が実態では？ この結果に対して殺到しているのは、白書の記述が実態とかけ離れているという批判だ。統計では若年無業者の集計対象が34歳までになっていることから、この基準が「自然減」をもたらしただけだという。 「まず昨年まで34才だったニートの数を勘定したらどうですか」 「（減ったのではなく）35歳超えただけだろいい加減にしろ」 確かに15～34歳人口
「社会保障は風俗に敗北した」 NHK「ガールズプア」特集が話題に | 企業インサイダー | キャリコネ
働いても働いても暮らしが楽にならない「ワーキングプア」が問題となる中、貧困のために風俗で働くことになった若年女性の様子を「ガールズプア」としてNHKが特集し、話題を呼んでいる。 1月27日放送のNHK「クローズアップ現代」で、特集「あしたが見えない ～深刻化する『若年女性』の貧困～」が放送された。 20代シングルマザーの8割が「貧困状態」 番組によると、現在10代、20代で働く女性は全国に503万人。だが、高卒女性で正規の仕事に就いているのは48%にとどまり、半数以上が非正規で働いている。 アルバイトを3つ掛け持ちしても給料が10万円程度にしかならない19歳の女性など、厳しい状況にある単身女性が紹介された。中でも特にきつそうなのが、小さな子どもを抱える若いシングルマザーだ。 今、20代シングルマザーの80%が年収114万円未満の貧困状態にあるという。そうした中でも、周囲の支援を受けられな
「放射能が怖いのは文系、低所得、非正規、無職」 ――慶応大の調査結果に、反響さまざま | Bizトピックス | キャリコネ
東日本大震災や原発事故が「家計に与えた影響」について、慶應義塾大学が調査を続けている。このほど発表された結果が、意外な波紋を呼んで話題になった。 この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、 「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」 という、動かしがたい統計的事実だったからだ。 調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。 費用面の理由で、転居などの対策が取りづらさが理由 ところが、調査結果に対して、 「文系や低所得者をバカにしたものだ」 という、見事なまでに短絡
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