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![南京大虐殺が生んだ「心の闇」 臨床心理士ら講演](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/44d52ae3787200b45252afaf86bccad7615ee40e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnihonkai.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fnnn%2Fdainichi%2Fnoimg_onn.jpg)
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は一時的に急速な株高、円安を演出し、デフレ脱却に向けて明るさが見えてきたと言われるが、鳥取県など地方はアベノミクス効果を実感できないのが現状だ。 金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢のうち、黒田日銀による“異次元の”金融緩和は5月下旬から失速し、効果は振り出しに戻った。鍵を握る成長戦略は、少子高齢化、人口減少が急速に進む地方の住民が将来像を描き出すには具体性に欠ける。 7月の参院選で各党は、地方が質的な豊かさを実感でき、将来も定住できる具体的な政策を打ち出してほしい。 実質所得を圧迫 日本海新聞が参院選1カ月前に鳥取県内の有権者を対象に行った意識調査では、アベノミクスによる景気や経済状況について、3分の2の66%が「変わらない」と答えた。「良くなった」「少し良くなった」は合わせて19%で、県民の多くがアベノミクス効果を実感できていない実態が明らかにな
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