＞処罰しても再犯をとめることができない、という研究の結果です＜＜＜こういう事実から目を背けないと気が済まない人が居る。思想は自由だけれども、再犯が減らなければ被害も減らない。
つぶやき一覧 | 2020/04/11 16:22 配信のニュース | mixiニュース
＞処罰しても再犯をとめることができない、という研究の結果です＜＜＜こういう事実から目を背けないと気が済まない人が居る。思想は自由だけれども、再犯が減らなければ被害も減らない。
リツイートや転送をする前に……もしかしたら、その情報、流言やデマではありませんか？
東日本大震災からもうすぐ5年。震災の記憶を風化させないのはもちろんですが、あの経験から何を学び、後世に伝えるかが問われているように思います。 そこで今回、取り上げたいのが「流言」や「デマ」。災害時は多くの人が不安を感じ、また十分な情報を得られないため、流言やデマが広まりやすくなります。大量の流言やデマが飛び交うと「救助活動に支障をきたした」など、2次災害を生む要因にもなるのです。流言やデマを見破る方法、拡散しないための対策について、この機会に考えてみませんか。 流言・デマの「定番」を知って、情報の確実性を見きわめる 「流言」とは、根拠が不確かなのにもかかわらず、大勢の人に広まってしまう情報。そして「デマ」は、相手を貶めるために意図的に流される情報のこと。 どちらにも、定番ともいえるパターンがあります。災害のたびによく似た流言・デマが発生していることを知れば、実際に見聞きした時に「これってデ
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：日弁連は共謀罪に反対します
「共謀罪」が、国連越境組織犯罪防止条約を理由に制定されようとしており、法案は、２００３年の第１５６回通常国会で最初に審議されました。その後二度の廃案を経て、２００５年の第１６３回特別国会に再度上程され、継続審議の扱いとなり、第１６５回臨時国会においても、幾度とない審議入り即日強行採決の危機を乗り越えて継続審議となり、第１７０回臨時国会においても継続審議となりました。そして、２００９年７月２１日の衆議院解散で第１７１回通常国会閉幕により審議未了廃案となりました。 今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。 日弁連は、共謀罪の立法に強く反対し、引き続き運動を展開していきます。 詳細はこちらをご覧ください。 パンフレット「思想を処罰？日弁連は共謀罪に反対します！」(PDFファイル;992KB) ※実物はＡ３両面２つ折り 共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます 日弁連は、２００
落合弁護士による「特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元検事で弁護士の落合洋司さん（東海大法科大学院特任教授）が、12月２日、参議院議員会館で「国家機密と刑事訴訟～特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」と題する講演を行った。東京地検公安部での捜査経験もある落合弁護士は、「公安捜査の経験者から見て、捜査権限を発動しやすい法案」と述べ、処罰範囲が広く、捜査が暴走しないための歯止めもないなど、問題点を指摘。「捜査経験者として、公安捜査にも関与したことがある身としては特に、強い危惧感を覚えるものがあり、慎重な議論、審理が不可欠」と述べた。 以下は、講演の抄録（文責：江川） 視点特定秘密保護法案について、刑事手続において、現実にどのようなことが起きるか、いかなる危険性があるかということを、現行の刑事実務に即して考えておくことは必要であり、意味があるのではないか。そういう視点で検討を加えてみたい。 捜査はいつ、どのような始まるのか？講演する落合弁護士一般の
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