「お茶くみ」でつまずき…… 発達障害「6カ所以上の職場」3割 | 毎日新聞
「注意欠如・多動症」と診断された横浜市の主婦（手前）。「人混みを歩くと、すれ違う人の服装や表情などの情報量が多すぎて疲れてしまう」と言う＝東京都内で、塩田彩撮影 「6カ所以上の職場を経験した」――。20歳以上の発達障害者を対象にした毎日新聞のアンケートでは、発達障害の診断を受けた人のうちの36.4％が、こう答えた。「現在就労していない」も30.1％。働き出しても一つの職場で長続きせず、安定しない実情が浮かんだ。 横浜市の主婦（32）は2017年、仕事のストレスで受診した心療内科で、発達障害の一つ「注意欠如・多動症」（ADHD）と診断された。大卒後、データ入力や分析を行う事務職に就いた。だが、忘れ物が多く、常に何かを探す▽どこまで数字を打ち込んだか分からなくなり、電卓の単純計算でもミスを繰り返す――。以前から兆候はあったが、家族に予定の確認を頼んだり計算ソフトを使ったりして働き続けた。 つま
米高校生男子の2割がADHDと診断、薬剤誤用・乱用の懸念も 報告
【4月3日 AFP】米国の10代少年のほぼ5人に1人が注意欠陥多動性障害（ADHD）と診断されており、この10年で劇的な増加を示していると、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が1日報じた。 従来の試算では、ADHDと診断される子どもは全体の3％から7％と見られていた。ADHDには、アデラル（Adderal）やリタリン（Ritalin）などの強力な向精神薬が処方される場合が多い。 ニューヨーク・タイムズは、米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）が2011年から2012年の間に保護者7万6000人を対象に実施した電話調査で得られた生データを集計・分析した。 同紙によると、米国の学齢期の少年の15％がADHDとの診断を受けているという。一方、学齢期の少女の場合は7％だった。14歳から17歳に限ると
「障害は本人ではなく社会の方にある」ー 障害者・児の支援にビジネスとして取り組む「ウイングル」
あなたの職場では、精神障害者や身体障害者の方と一緒に仕事をしていますか？ 日本国内にいる障害者は約1,400万人。しかし、そのうち働いている人たちは2割未満で、法定障害者雇用率の未達成企業の割合も、53.0%と高い数字を示しています。障害者の就職は、とても厳しい状況にあるのです。 この問題を根本から見直し、ビジネスとして課題解決に取り組んでいるのが、株式会社ウイングルです。彼らのミッションは「障害者が社会に参加できるシステムを創る」こと。障害者の就労支援をメインの事業領域とし、2005年の設立以来、これまでの業界の常識では考えられないほどの就職実績を残しています。 全32拠点、全国展開の障害者就労支援サービス 株式会社ウイングルは、就職を目指す障害者の方のための職業訓練を行うとともに企業開拓を行い、就職に結びつけるための支援を行っています。2011年12月現在、主要都市を中心に32の「就労
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