日本のアニメ、輸出促進を 総務省検討会、実力に見合った規模に - MSN産経ニュース
総務省の「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」は１０日、日本のアニメやバラエティー番組などの海外輸出を促すための提言をまとめた。著作権処理の円滑化などで輸出を促進し、５年後の平成３０年までに輸出額を現在の３倍に増やす。 総務省によると、音楽や映像など日本のコンテンツ市場は米国に次ぐ世界２位の規模だが、輸出比率（金額ベース）は５％程度と米の２０～３０％を大きく下回る。特にテレビ番組（地上波放送）は苦戦しており、２２年の輸出額は６３億円で、「韓流」に力を入れる韓国（１６５億円）の３分の１程度にとどまる。 これら「日本の文化産業の実力からしてあり得ない数字」（安倍晋三首相）から脱却するため、官民連携で輸出増に取り組む。 具体的には、これまで複数の機関が関与していた輸出時の権利処理を一元化。音楽関連は日本レコード協会、映像関連は映像コンテンツ権利処理機構（ａＲｍａ）に手続きを集約して迅速に
沖縄や京都をアニメの聖地に？！ クールジャパンで政府検討 - MSN産経ニュース
沖縄や京都を「国際ポップカルチャー特区」に認定、アニメのキャラクターを大使に－。９日の政府のクールジャパン推進会議・ポップカルチャー分科会で、ユニークなアイデアを集め、検討に入ることが分かった。 分科会議長の中村伊知哉慶大大学院教授らの発案で、特区ではアニメやマンガやキャラクター商品の制作にあたって税制面で優遇できないかを検討。音声合成ソフトの「初音（はつね）ミク」や「機動戦士ガンダム」など人気アニメのキャラクターを投票にかけ、上位５人をポップカルチャー大使に任命する案や、サミット（主要国首脳会議）など国際会議で安倍晋三首相に「ポップカルチャー宣言」を行ってもらい魅力をアピールするアイデアもあるという。 茂木敏充経済産業相は８日の衆院予算委員会で、クールジャパン戦略について「日本から配信されたコンテンツはかつては『おしん』だったが、これからは『ＡＫＢ』に『なでしこ』だ。しっかり頑張りたい」
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