与謝野馨経済財政担当相は15日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革案」の今後について「(東日本大震災の)復興財源の手当てと同時に一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする税制改正案の取りまとめに合わせ、「2010年代半ばまでに消費税を10%に引き上げる」とする一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、復興財源では「(所得税や法人税など)基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、競馬などを対象にした「射幸税(ギャンブル税)」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】 一問一答は次の通り。 --一体改革案は、与党の反発で消費税増税時期などの表現が後退しました。 ◆(自民党政権時代も含めて)歴代政権ができなかった消費税増税方針を民主党政権が決め