【主張】エネルギーと原発 世論で基本政策決めるな - MSN産経ニュース
世論に耳を傾ける努力は大切だが、エネルギー問題のような国の基本政策が世論によって決められるルールを確立させてはならない。高度で冷静な政治判断こそが優先されるべきだ。 ２０３０年の原発比率など日本のエネルギー構成について、寄せられた国民の意見を分析した有識者による検証会合（座長・古川元久国家戦略相）が「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする見解をまとめた。 この見解は、これから政府が着手する国の中・長期的なエネルギー問題と温暖化対策の方向性を定める「革新的エネルギー・環境戦略」の策定作業の本質に影響を及ぼしかねない内容だ。 検証会合の見解を“お墨付き”として、デモに代表される反原発の時論に迎合し、「原発ゼロ」を軸とする新戦略の構築に傾斜するのは禁物だ。 そうした迎合は、日本の発展に終止符を打つ行為に他ならない。国の存続と繁栄に安定したエネルギーが必須であることは
鉢呂経産相辞任：「当然の結果だ」 深まる政治不信 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島入りし放射線量の高い地域の除染について説明を受ける鉢呂吉雄経産相＝福島県伊達市霊山町の下小国中央集会所で２０１１年９月８日、小林努撮影 福島第１原発事故を巡って失言を重ねた鉢呂吉雄経済産業相が１０日、あっけなく辞任に追い込まれた。「辞任で済む問題ではない」「痛みの分かる大臣を」。震災半年を前に起きた辞任騒動に、各地で失望と怒りの声が上がる。「泥臭い政治」で復興に取り組むと誓った野田政権は、発足からわずか１週間余りで大きくつまずいた。 「辞任はしょうがない」。夫と離れ、京都市に９歳と１歳の子供２人と避難している福島市の主婦、佐藤美由起さん（３６）は「放射能がうつるかのような表現で、子供たちがいじめに遭うかもしれないと心配している」と話した。福島県田村市で「みやこ旅館」を経営する吉田幸弘さん（５５）は「永田町では『放射能がうつる』とか、その程度の認識がまん延しているんじゃないかと悲しくなっ
報道資料（平成22年10月8日）
名古屋場所開催前の大相撲の野球賭博をめぐる一連の取材で、報道局スポーツ部の３０代の記者が、取材先であった日本相撲協会の関係者１人に対し、捜査情報と受け取られかねない内容をメールで送っていたことが明らかになりました。 本人から事情を聞いたところ、この記者は、７月６日、国技館で取材中に他社の記者から、「あす相撲協会に対して警察の捜索が行われるようだ」という話をきき、翌７日午前零時ごろ、「あす捜索が行われるようだ」という趣旨の携帯メールを、相撲協会の関係者に送りました。この日の午前、実際に捜索が入りました。 メールを送ったことについて、この記者は、「大相撲の野球賭博をめぐるＮＨＫ内部の取材情報ではなく、日ごろから付き合いのある他社から聞いた話だったので、相手の反応をとって、その後の取材に活かそうと思った」と話しています。 しかし、普段からの取材先とは言え、相撲協会の関係者が捜査対象になって
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