テレビ局女性社員、くい数十本引き抜き工事妨害 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県警金沢中署は１７日、金沢市内の石川テレビの女性社員（５４）を威力業務妨害の疑いで逮捕したと発表した。 逮捕は１６日。 発表によると、女性社員は１１月２日午前と１２月７日午後、同市内の住宅建築工事現場で木製のくい数十本を引き抜き、工事を妨害した疑い。女がくいを抜くのを作業員が目撃し、同署に相談していた。住宅の持ち主と作業員はともに女性社員と面識がないという。調べに対し、「何も話したくありません」と供述しているといい、同署が動機などを調べている。 石川テレビによると、女性社員は社内で電話の受け付けなどを担当。同社の山本肇総務局長は「社員が逮捕されたことについて、大変遺憾に思います。業務外のことですが、捜査の状況を見守っているところです」とコメントした。
建築 デザイン | 傑作の狭小住宅20 | For M
建築家や建築学科の学生に「狭小住宅」と尋ねてまず名前が挙がるのが、建築家の東孝光（あづま たかみつ）の自邸「塔の家」。東京青山のキラー通りに林立する商業ビルに挟まれるように建つ、太い柱のような建物だ。この家は、1966年に完成し、建築面積3.6坪という住宅とは思えない規模に皆が驚愕した。都市に住み続けることにこだわった住宅版「小さな巨人」は、45年も経った現在も健在。コンクリート打放しの粗い仕上げが風格さえ漂わせて「狭小住宅の教科書」としてリスペクトされている。 ここでは、その子や孫の世代とも言える選りすぐりの「狭小住宅」を20軒紹介する。どれも建築面積が10坪以内。それぞれに条件の異なる狭小地でありながらも、厳しい法の規制や資金面の問題をものともせず建ちあがった傑作揃いだ。 「小さくても自分らしい家に住みたい」という建て主の夢を見事に叶えた、建築家の空間づくりのアイデアとテクニックをとく
ＵＲ見直し 分割し一部特殊会社化へ NHKニュース
賃貸住宅事業などを行っている「都市再生機構」の組織の見直しを検討してきた政府の調査会は、家賃が高額な物件の賃貸事業を政府が全額出資する特殊会社に移し、この会社の収益を機構が抱える多額の負債の削減に充てる、などとした報告書をまとめました。 政府は、１３兆円を超える負債を抱える「都市再生機構」について、有識者による調査会を設けて組織の見直しの検討を進めてきました。 調査会がまとめた報告書によりますと、「都市再生機構」は業務を分割して解体し、▽民間でも扱っているような家賃が高額な物件の賃貸事業は、政府が全額出資して設立する特殊会社を、低所得者や高齢者向けの住宅の賃貸事業は行政法人を、それぞれ新たに設けて引き継ぐとしています。 そのうえで、特殊会社は、将来、株式を売却して民営化することを視野に、経営の効率化や資産の売却などを進め、会社があげた収益を機構が抱える多額の負債の削減に充てる、などとしてい
CNN.co.jp：新しい照明の形「生物発光」 家庭内でエネルギーを循環 - (1/2)
（ＣＮＮ） ガラスの容器と液体、チューブが組み合わされた奇妙な物体がいつの日か、「自然光」の概念に全く新しい意味合いを付け加えることになるかもしれない。 この新しい「バイオライト（生物の光）」という概念は、オランダのエレクトロニクス企業フィリップスによって生み出されたもので、ホタルなど発光する生物と同様の方法で光を作り出す。 生物発光という現象は、発光酵素とルシフェリンと呼ばれる物質が化学的に反応することで引き起こされる。鉄枠で固定されたガラスジャーの集合体の中には、メタンガスを食べると緑色に輝く発光バクテリアが入っており、ガラスジャーはシリコンチューブで住宅の廃棄物処理槽とつながっている。 バイオライトは、家庭におけるサステナビリティー（持続可能性）を目指す「統合された循環システム」の一部として設計された。 フィリップスは、こうした生物学的な技法を駆使することで、家庭でのエネルギー消費が
100年もつ「お宝物件」を見極める8つのポイント
不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 マイホームはこうして選びなさい これまで私たちのマイホーム選びは基本的に、交通や生活の「利便性」や地価といった、「価格」との兼ね合いを中心にしてきました。希望の立地条件を前提に、便利でかつ割安な物件を探すのが「賢いマイホーム選び」だと考えられてきたのです。 しかし、今回の東日本大震災では、大津波をはじめ地盤の液状化や斜面地でのがけ崩れで多くの住宅が被害を受け、土地の安全性がクローズアップされました。また、建物に被害はなくても上下水道など周辺のライフラインがダメージを受け、生活に深刻な影響が及ぶことも多くの人が認識し
すでに日本の世帯構造は一人暮らしが主流。公共住宅はすべてコレクティブハウスに
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
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