結婚にも契約書…浮気の慰謝料、帰省回数まで : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国で２分に１組の夫婦が離婚するという時代。あらかじめ結婚生活についてじっくり考え、話し合い、相手を理解する機会を持てることが理由のようだ。作成を請け負う行政書士や弁護士もおり、作成キットをとじ込んだ解説本が売れ行きを伸ばしている。 ◆１６か条 滋賀県草津市のＡ男さん（４３）と妻Ｂ子さん（４０）は、２年前の結婚時に契約を結んだ。誓約事項は１６条。行政書士に作成を依頼し、生活費のやりくり、実家に帰省する回数、浮気した場合の慰謝料の額などを決めた。 「契約書を時折読み返すと『妻を大切にしたい』という初心を忘れずにいられる」と男性。丸３年で更新する予定で、将来、子どもができれば育児に関する項目も加えるという。 契約書は、決まった書式はないが、離婚を求めたり、慰謝料の額を決めたりする際の法的な根拠にもなる。「離婚した場合は子どもの養育費を一切払わない」など、公序良俗に反する内容は効力が認められない
「顔認識」無断で客撮影…首都圏の商業施設など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
大学生にボランティア修了証…評価制度創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、ボランティアや自然体験活動などに取り組む大学生に対し、第三者が評価した上で修了証を発行する制度を創設する方針を固めた。 実社会に出る前に様々な経験を積むことを促すのが狙いだ。将来的には企業などと連携し、就職時の判断材料として活用することも想定している。 ２０１３年度から全国で本格実施する予定で、１３年度予算の概算要求に関係経費を計上する。 希望する学生には、〈１〉ボランティア〈２〉自然体験〈３〉運動・スポーツ〈４〉科学・文化・芸術活動――の４分野すべてに参加してもらう。自然体験は１泊２日以上、ほかの３分野は半年以上継続することが条件だ。 活動計画は、文科省が指定したアドバイザーと学生が話し合って策定する。ボランティアでは、未就学児に絵本を読み聞かせたり、地域の伝統行事の準備に参加したりすることなどが例として挙がっている。自然体験では「富士山登山に１泊２日で挑戦」などを想定して
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