【郵便不正】村木・厚生労働省元局長に無罪判決 大阪地裁 - MSN産経ニュース
障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の判決公判が１０日、大阪地裁で開かれた。横田信之裁判長は無罪（求刑懲役１年６月）を言い渡した。 村木元局長は捜査段階から一貫して無罪を主張。大阪地検特捜部は上司や部下らの供述調書を根拠に村木元局長が証明書偽造を指示したとして起訴したが、公判に出廷した検察側証人が次々と供述を覆し、村木元局長の関与を否定する異例の展開となった。 検察側は取調官６人を証人出廷させ、供述調書の証拠採用を求めた。しかし横田裁判長は５月、公判証言と異なる調書４３通のうち３４通の証拠採用を却下。村木元局長の指示を受けて証明書を偽造したとする部下の元係長、上村勉被告（４１）の調書も退けられ、検察側は立証の柱となる直接証拠を失い窮地に立たされた。 検察側が６月に行った論告は、わずかに採用
郵便不正：「メモ廃棄」は通知無視 最高検が管理指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の公判で、大阪地検特捜部の検察官ら６人が取り調べメモをすべて破棄したことが発覚した問題で、最高検が事件前の０８年、個人的なものを含めてメモを適正に管理するよう全国の高検、地検に通知していたことが分かった。公判では「残すよう指導されなかった」と証言した検察官もおり、大阪地検の管理の不徹底ぶりが明らかになった。 毎日新聞の情報公開請求に対し、大阪地検がメモの保管についての最高検通知の文書を開示した。通知は０８年７月と１０月の２回。１０月２１日付の通知では、同９月３０日付の最高裁決定を受け、「検察官が個人的メモと評価するものについても証拠開示の対象とされる場合があり得ると考えられ、取り調べメモの作成や保管に当たってはこの点に留意する必要がある」と指摘した。そのうえで、個人的メモを含めた取り調べメモ全般につい
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