維新の会と関西財界の利権の構図…大阪市営地下鉄民営化で露呈!?市民にしわ寄せか
現在絶賛発売中の月刊誌「サイゾー4月号」（特集：『タブーな本』『禁断のAKB48“ゴシップ史”』）。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。 2月15日、大阪市の橋下徹市長（日本維新の会代表）は市議会に、同市交通局が運営する市営バスと市営地下鉄を民営化する条例案を提出した。なぜか京阪圏以外では詳しく報道されていないが、この民営化の周辺には強烈な利権臭が漂っている。 そもそも、市営バス（132路線）は大阪市全域および隣接する地域を運行エリアとし、一般の大型バスと、それではカバーしきれない住宅地や公共施設を細かく結ぶコミュニティバス（赤バス）からなる。条例案では、一般バスを17路線、赤バスを26路線廃止し、スリム化したうえで民間企業へ売り払い、2014年4月から民営化する格好だ。 一方、市営地下鉄は、市が運営する新交通システム路線「
橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ - アジアプレス・ネットワーク
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 ＮＧＯの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか？奥下氏はどのような業務を行っているのか？この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同
橋下氏、大阪に“いじめっ子更生施設”つくる！加害者に厳しく対応 - 政治・社会 - ZAKZAK
全国で深刻ないじめが発覚する中、大阪市の橋下徹市長が、いじめの加害者を更生させる施設を大阪に設置する構想をぶち上げた。「いじめられた側が転校を余儀なくされるのはおかしい」として、加害者側を転校させ、厳しく対応する姿勢を示した。 橋下氏は７日、市の教育振興基本計画の改訂作業を前に市教育委員５人らと意見交換した。その中で、複数の委員が海外の事例として、いじめた生徒に対し特別施設で更生プログラムを受けさせる▽校長にいじめた子供を転校させる権限が与えられている－などの制度を紹介した。 これに反応した橋下市長が「いじめた子供を更生させる施設が大阪に作れないか。（設置が可能なら）来年度に向け予算もつけたい」と提案。いじめの被害者が転校するケースが多い現状について「いじめられた側に学校を替わりなさい、というのはおかしい」と批判した。 いじめ加害者の更生施設設置は月内に開かれる同計画策定に向けた有識
喫茶店に１０分立ち寄り、職員４人処分…大阪市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。
【激動！橋下維新】大阪進出なら法人税ゼロ 橋下市長「アジアに並ぶ」 府市が条例案 - MSN産経ニュース
「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は７日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。 府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。 同特区は、大阪、兵庫、京都の３府県
朝日新聞デジタル：道頓堀プール、１５年開業めざす 遊泳料１０００円以上 - 社会
「巨大プールを大阪の世界的な名物に」。作家で大阪府市特別顧問の堺屋太一氏は３１日、関係者らとともに記者会見し、大阪・ミナミの道頓堀に全長約１キロのプールを開設する計画の詳細を明らかにした。道頓堀開削から４００周年にあたる２０１５年夏の開業を目指し、今年度中にも運営会社を設立するという。 堺屋氏らによると、プールの施工や運営を担う「道頓堀プール株式会社」を設立し、事業開始までに借り入れや出資で約３０億円を集める。準備組織には南海電鉄も参加し、他の企業の参加も呼びかける。遊泳料は１人１千円以上を予定。６〜９月の開園中に１００万人の来場と約１６億円の収入を見込む。堺屋氏は「数年で借金を返し、黒字化できる」と話した。（染田屋竜太） 関連リンク桂三枝さん、襲名控え「船乗り込み」 見物人と大阪締め(7/15)なにわの夏開宴 歌舞伎役者の「船乗り込み」(6/30)大阪・道頓堀が巨大プールに？ 実現に向
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