朝日新聞デジタル：生活保護削減、公共事業は温存 来年度概算要求基準決定 - 政治野田内閣は１７日、２０１３年度予算の概算要求基準を閣議決定した。歳出の上限を今年度予算と同じ７１兆円にする。高齢化にともなう社会保障費の自然増分８千億円は認めるが、生活保護などの見直し（削減）で全体の伸びを極力抑える方針を示した。 一方、公共事業費は１割減らすが、東日本大震災の復興費の特別枠があるため事実上、今年度並みの規模が維持される見通しだ。 歳出の上限を今年度予算と同じ規模に抑え、借金のために新たに発行する国債は４４兆円以下にする。７月に策定した「日本再生戦略」に基づき、「エネルギー・環境」と「医療」、「農林漁業」の３分野に重点的に予算を回すため、この分野で最大４兆円の要求を認める。 社会保障費は、高齢化によって年金・医療費などが今年度予算より自動的に増える分（８千億円）も、予算要求を認める。ただし、約３兆円ある生活保護費については、「見直し」を明記し、削減する方向を打ち出した
