朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
朝日新聞デジタル：発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長 - 経済・マネー
「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 経済産業省の専門委員会は８日、「５〜７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。 これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ
朝日新聞デジタル：南山学園、損失約１６０億円 デリバティブ取引で - 社会
南山大などを運営する学校法人南山学園（名古屋市昭和区）が資産運用したデリバティブ（金融派生商品）取引による損失額が、２０１１年度末の時点で約１６０億円に上っていることが１８日、分かった。南山学園は「リスクの高いものの解約はすでに終えていて、教育研究活動に支障はない」としている。 南山学園によると、０５年からデリバティブ取引を始めたが、０８年のリーマン・ショックの影響で損失がふくらんだ。０８年度までの３年間の損失は約６８億円で、０９年度からの３年間で高リスクの商品から解約をすすめたものの、損失はさらに約９２億円増えた。 南山学園法人事務局長の蒔田一理事は「一括で損失を解消すると、教育研究に支障が出かねなかった。有価証券の売却益などをあて、想定内の損失に収められた」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で
asahi.com（朝日新聞社）：中国部品の全量検査、米上院で提案へ 偽造品混入問題 - 国際
印刷 米軍調達品に中国ルートで多数の偽造部品が混入していた問題で、レビン米上院軍事委員長（民主党）は、中国からの電子部品の全量を対象とした検査制度と、部品企業の認証制度を創設する法案を近く提出する方針を明らかにした。 ８日の公聴会で表明。共和党のマケイン筆頭委員も賛同を表明し、超党派の支持を得られる見通しだ。実現すれば米中間の新たな火種になる可能性がある。 レビン氏は公聴会で、中国政府が偽造品の調査に非協力的な態度を続けていることから「中国の行動をあてにはできない」と強調した。審議中の２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）の国防権限法案の修正案に、中国からの輸入電子部品に対する水際での検査制度と部品企業を認証する制度の創設を盛り込むとともに、偽造部品の交換費用を納入企業が負担する仕組みの導入を目指す考えを示した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事米軍兵器に偽造部
asahi.com（朝日新聞社）：不正指摘した監査法人解約 オリンパスが０９年 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスオリンパスオリンパス火消しの構図 オリンパスが損失隠し問題に関連し、２００９年に監査法人から不正があると指摘され、直後にその監査法人を解約していたことがわかった。今年１０月に同じ問題を追及した英国人のマイケル・ウッドフォード社長（当時）が解任されたのと同じ構図で、疑惑の指摘を封じ込める会社の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。 関係者によると、あずさ監査法人は０９年、オリンパスが０８年２月に英医療機器会社ジャイラスを買収したときに支払った助言会社への報酬の大きさを不審に思い、理由や決算への反映の仕方でオリンパス側と意見が対立。０８年までに健康食品販売などのベンチャー３社を計７３４億円で買収していた点も、３社にはそれだけの価値はないと指摘し、買収額と実際の企業価値の差額を損失計上するよう要求した。 この結果オリンパスは０９年５月に発表した０９年３月期決算で、あず
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