東京新聞:公務員の身辺 無断調査 秘密保全実施規程あいまい:社会(TOKYO Web)
外交や防衛など重要な国の秘密を取り扱う国家公務員を対象に、情報をきちんと保全する適格性があるかどうかを確認する「秘密取扱者適格性確認制度」の実施規程が二十五日、分かった。対象者から調査への同意を得る手続きは盛り込まれておらず、具体的な調査項目も明らかにしていない。国が本人に無断で、プライバシーを著しく侵害しかねない「身辺調査」を実施していた格好だ。 本紙が入手したのは、消費者庁の実施規程（Ａ４判三枚）。それによると、調査は次長、総務課長、次長が指名する総務課員が担当し、総務課長が調査対象職員の名簿を作成する。調査項目は「人事記録、勤務評定記録書その他次長が定める種類の資料」としか書かれておらず、恣意（しい）的に判断する余地が残されている。対象者が提示した情報が正しいかどうかは、関係機関などに「照会を行う」としている。
サイバー攻撃：６万人対策訓練 霞が関職員、感染１割 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が公的機関へのサイバー攻撃対策として、各府省庁の職員約６万人を対象に初めて行った「標的型不審メール攻撃」訓練で、添付ファイルを開封して模擬ウイルスに「感染」した職員が１０・１％（約６０００人）に上ったことが分かった。日時を伏せて実施を事前に公表していたが、職員の２割超が開封した省庁もあり、霞が関の情報管理に疑問符が付いた形だ。 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）によると、訓練は昨年１０～１２月、計１２機関で無作為に選んだ職員に原則２回、メールを送付した。添付ファイルを開いた職員は情報管理の教育用サイトに誘導された。 １回目は全体の約１割が開封し、機関別では１・１～２３・８％と差があった。ＮＩＳＣ担当者は「外部と頻繁に連絡を取る業務もあり、単純な比較はできない」と話す。２回目は全体の３・１％と大幅に改善したが、２回連続で開封したり、差出人を確認しようと返信して職場用のアドレスを
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