原発事故 国本部の議事録作成せず ? NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
第4回『好きな司会者ランキング』 くりぃむしちゅー・上田晋也が初首位
■ランキング表はこちら テレビ番組などの司会者には、ゲストの面白さを引き出しながらスムーズに番組を進行していく能力が求められる。この年末年始にも数多くの大型特番が放送され、さまざまな顔ぶれが司会者として存在感を発揮していたが、いま最も人気のある司会者は果たして誰なのか？ このたび『ORICON STYLE』では、今回で4度目となる『好きな司会者ランキング』を発表。同ランキングでは、バラエティ、トークからスポーツまで、さまざまなジャンルの番組で活躍中のくりぃむしちゅー【上田晋也】が昨年の4位から順位を上げ、初の首位に輝いた。 芸能界の“うんちく王”としても知られる上田は、豊富な知識と持ち前のユーモアセンスを生かし、バラエティはもちろん、生放送のスポーツ＆ニュース番組『Going！Sports＆News』や、ゲストの素顔に迫るトーク番組『おしゃれイズム』（ともに日本テレビ系）などでも抜群の仕切
【石原都知事、語る】（下）政経塾出身はおとといの社説みたいなことしか言わない＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事が今月５日、報道各社に応じた合同インタビュー。連載の（下）では、政界再編と亀井新党構想への対応や２０２０年夏季五輪の東京招致について語った。政界再編と亀井新党構想への対応 －－政界再編については 「今年は政界再編成も当然あるでしょう。亀井（静香・国民新党代表）が言う第三極も必要。ただ、策もなく第三極、第三極と言っても、この間の民主党離党組と一緒で、政党交付金目当てみたいでみっともない。これから先、３大政党か４大政党になって、連合政権になるでしょう」 －－ご自身の気持ちは別として、７９歳になって待望論が出るというのは、うれしいのか、もしくは… 「半分うれしく、半分迷惑。もう歳ですから」 －－世界の政治家を見ていると、若返っています 「若い人が育ってない。ひと癖もふた癖もある政治家がいなくなった。ペラペラしゃべるやつは多いが、松下政経塾出身者なんて一昨日の新聞の社説みたい
柔道指導に警察ＯＢ 文科省検討 安全対策充実図る＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
今春から中学校で必修となる武道について、文部科学省が外部指導者として警察ＯＢの活用を検討していることが２１日、分かった。武道をめぐる学校内での死亡事故も多く、初めての指導に不安を持つ体育教師をサポートするには、武道の専門的技能がある警察ＯＢの協力が有効と判断した。保護者からもけがに対する不安の声があり、学校と警察がタッグを組んで安全対策の充実を図る。 文科省では、警察ＯＢに対し教師への実技研修の講師や授業での外部指導者としての協力を想定している。警察庁に対し書面で協力を要請し、警察庁側も都道府県警察や関係機関に対し、指導に協力できるＯＢがいるか連絡を行った。 文科省が平成２０年に実施した抽出調査では、武道のうち柔道を採用している学校は５８・９％。必修化で、剣道や相撲と比べ防具代や設備負担が小さい柔道を選ぶ学校が多いと見込まれる。 一方で、柔道には競技中の事故の懸念もある。独立行政法人日本ス
防衛大、任官辞退で２５０万円徴収へ ２６年４月入校生から 「授業料」相当分＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
防衛省が、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業時に自衛官への任官を辞退（拒否）する学生や卒業後任官しても６年以内に退職する自衛官から、一般国立大学の授業料・入学金相当分の償還金を徴収する制度を導入することが２１日、分かった。国防や国際貢献、災害派遣など自衛隊の活動は増え続けており、できるだけ多くの幹部自衛官（将校）の確保が必要と判断した。 新制度は平成２６年４月の入校生から適用する。徴収額は最大で国立大の４年間の授業料・入学金に相当する約２５０万円とする方向だ。志願者への周知が必要なため２４日召集の通常国会に、新制度導入のための自衛隊法改正案を提出する。 防大では、平成２２年度（２３年３月）の卒業生３９７人のうち１２人が辞退。２１年度は３６４人中１７人▽２０年度は４３１人中３５人▽１９年度は４１５人中２６人▽１８年度は４２１人中１０人－が辞退した。 防大は将来の幹部自衛官育成のため国費が投
原発推進：１１大学に１０４億円 国と企業が提供 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。 各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座－－の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。 ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度
サイバー攻撃：６万人対策訓練 霞が関職員、感染１割 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が公的機関へのサイバー攻撃対策として、各府省庁の職員約６万人を対象に初めて行った「標的型不審メール攻撃」訓練で、添付ファイルを開封して模擬ウイルスに「感染」した職員が１０・１％（約６０００人）に上ったことが分かった。日時を伏せて実施を事前に公表していたが、職員の２割超が開封した省庁もあり、霞が関の情報管理に疑問符が付いた形だ。 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）によると、訓練は昨年１０～１２月、計１２機関で無作為に選んだ職員に原則２回、メールを送付した。添付ファイルを開いた職員は情報管理の教育用サイトに誘導された。 １回目は全体の約１割が開封し、機関別では１・１～２３・８％と差があった。ＮＩＳＣ担当者は「外部と頻繁に連絡を取る業務もあり、単純な比較はできない」と話す。２回目は全体の３・１％と大幅に改善したが、２回連続で開封したり、差出人を確認しようと返信して職場用のアドレスを
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パンツ１丁で未明の皇居に不法侵入 「泳いできた」３０歳くらいの男逮捕 - MSN産経ニュース
器物損壊容疑：社民党本部１階に車突っ込む 男を逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)