NHK受信料のあり方を検討する「受信料制度等専門調査会」(座長・安藤英義専修大教授)は12日、番組が将来インターネットで同時配信された場合、テレビを持たずパソコンなどネットだけで視聴する人からも受信料徴収が望ましいとする主旨の報告書を松本正之NHK会長に提出した。 報告書は「社会の要請を考えれば、ネットなど、伝統的な(電波による)放送以外の利用が不可避」とし、同時配信の必要性を指摘。その上で、同時配信が従来の放送を代替する場合は、受信料的な負担を想定するのが相当とした。 また、衛星放送を受信する場合の「衛星契約」を「最終的に(地上波、衛星を区別しない)総合的な受信料へと収斂(しゅうれん)することが有力な選択肢」とした。 調査会はNHKが昨年9月に設置した諮問機関で、外部有識者8人で構成されている。