全国霊感商法対策弁護士連絡会は7日、東京都内で第56回全国集会を開きました。全国から弁護士、宗教関係者、元信者や家族など約180人が参加しました。 渡辺博弁護士が基調報告。創設者の文鮮明が亡くなった統一協会が、15日の葬儀に向け日本人信者約3万人に対し1人12万円献金を指示するなど、「死さえ金もうけに利用する異様な事態。さらに霊感商法の拡大が予想される」と発言しました。 各地の被害対策弁護団や「家族の会」などが活動を報告。郷路征記弁護士は3月の札幌地裁の勝訴判決について、「判決は、『宗教性を秘匿した勧誘は違法』など統一協会の布教活動全てを断罪した。判決が示した基準は、統一協会だけでなく、すべてのカルト団体から国民を守る指針になる」と力説しました。 2010年に脱会した女性は、体も心もぼろぼろになった“伝道生活”をふりかえり、「だましの手口は何十年も前から同じだった。国はなぜ放置するのか」と