【林国広】鹿児島―上海の航空路線維持のため、県が職員と県民計1千人を研修目的で上海に派遣する計画について、伊藤祐一郎知事は14日の県議会本会議で「給与を削減する職員への還元の意味もあった。(事業が)税金による丸抱えだ、との指摘は当たらない」という見方を示した。 これに対し、一部の県議や県職員組合は「給与削減と研修は全く別の話で、認識が違う」と批判している。 成尾信春議員(公明)が一般質問で、上海研修の財源について「県費の丸抱えではなく一部を自己負担にすべきだ」とただしたのに対し答えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事上海便廃止なら損失22億円 鹿児島県経済への影響試算(6/14)国際線維持のため?職員700人上海派遣 鹿児島県方針(6/13)
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