生活保護「減らす」という単純な解決策を--「貧しさに安住する心は恥」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 生活保護「減らす」という単純な解決策を--「貧しさに安住する心は恥」 弊害だらけの生活保護制度 このコラムでは、生活保護問題で、暴論に聞こえるかもしれないが、「給付を減らす」という、単純な解決策を訴えたい。 生活保護問題の支出が繰り返し話題になる。全国の給付額は、現在約３兆７０００億円。私は、この問題について知見は少ないが意見を述べたい。深く調べる気が起きないのは、生活保護問題の構造そのものが不快で、知的好奇心が起きないためだ。 しかも、いびつな制度が、企業の雇用をゆがめている面もある。５年ほど前、大田区の製造業の社長を訪ねた事がある。当時も今と同じように、貧困問題をメディアが同情して報じていた。この社長は次の言葉で嘆いていた。 「年収３００万円クラスの仕事はたくさんあり、求人もしている。けれども、なかなか集まらないし、勤めても辞めてしまう。いい待遇を出せないこちら
原発、コストは安い「らしい」＝「神学論争」の迷路より、目先の損への対応を : アゴラ - ライブドアブログ
原発、コストは安い「らしい」＝「神学論争」の迷路より、目先の損への対応を / 記事一覧 福島の原発事故以降、原発のコストが議論になっている。さまざまな情報が錯綜して、アゴラ読者の方も判断に戸惑われているだろう。試算の背景をここで整理して、考える材料を提供したい。 内閣府・原子力委員会は今年１０月、原発が過酷事故を起こす際のコスト試算を初めて公表。さらに使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」についてコスト再検討を行った。過酷事故とは、福島の原発事故を想定している。 過酷事故の確率は最大で５００年に１回で、標準的な損害額は３兆８８７８億円になる。これは東電の資産管理委員会の９月の想定を元にした。しかしこの損害額は確定値ではなく、除染費用などは含まない。これに備える積み立てをこの確率の頻度で起こるとして行うと、最大１円/kwhの上昇となる。 原子力発電のコストは、上乗せ費用を加えて
脱原発という「空気」
最近の原発をめぐる異常な空気は、昔どこかで見たことがあるなと思って、山本七平の『「空気」の研究』を読みなおして驚きました。この本の主題は日本軍の空気ではなく、この本の出た1970年代の日本の空気、特に公害問題をめぐる政治的な空気なのです。 当時、学生だった私にとっては、文春や産経にしか出ない山本は、マイナーな「右派知識人」でした。彼の日本軍についての詳細な分析には感心しましたが、軍を憎む彼が平和を唱える左翼を批判するのには違和感を覚えました。しかしよく考えると、かつての日本軍の体質を戦後に継承していたのは、「革新陣営」だったのです。 その象徴が、公害対策基本法をめぐる問題です。1967年に基本法ができたときは、その第1条（目的）に「経済の健全な発展との調和を図る」という規定があったのですが、野党やマスコミが「公害の防止に経済との調和を考えることは不適切だ」と批判したため、この条文は1970
「ちょっと何言ってるかわかんないです」～民放連がNHKのネット配信に反対する理由
日本民間放送連盟は、NHK会長の諮問機関である「NHK受信料制度等専門調査会」が策定したNHKの将来像を構想した報告書に対しての意見を公表しました。 民放連がNHK調査会の報告書に対する見解を公表、「受信料制度」「適正規模」など 民放連の公式サイトに掲載された全文 全体的に公共性を盾にして、民放連の願望を述べてるだけの文章なのですが、特に気になったのが「ＮＨＫのテレビ放送のインターネット同時配信について」のところです。 ・ ＮＨＫのインターネット利用を一概に否定するものではないが、テレビ番組のインターネット同時配信の経費に受信料収入を充てることには反対である。 （中略） 自由かつ多種多様な言論が存在し流通するインターネット上に、強大な言論機関であるＮＨＫの放送を受信料財源で特権的に配信しようとする構想は、言論・ジャーナリズムの多様性の観点からも慎重な検討を要するものと考える。 ・ そもそも
元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
消費税は逆進的ではない - 池田信夫
朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.
なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）
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