「国債購入した外国人に市民権」、ハンガリーで議員ら提案
１０月３０日、ハンガリーの議会で、同国の国債を購入する外国人投資家に市民権を与える法案が提案されている。写真はハンガリーのオルバン首相。３月撮影（２０１２年 ロイター/Bernadett Szabo） ［ブダペスト ３０日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）加盟国であるハンガリーの議会で、同国の国債を購入する外国人投資家に市民権を与える法案が提案されている。議員によると、主に中国の投資家を想定しているという。 議会のウェブサイトに掲載された同法案は、少なくとも２５万ユーロ（約２５８０万円）相当の特別国債を購入する外国人に対し、ハンガリーの永住権取得プロセスで優遇し、最終的に市民権を付与するという内容。ハンガリー国籍の保持者はＥＵ加盟国での居住と就労が可能。
ギリシャの国家破産は確定的 リーマン・ショックより酷い事態
ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）が懸念されるなど、欧州危機の深刻の度合いが増している。 米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破たんから、2011年9月15日で丸3年。ギリシャが財政破たんすれば、イタリア、スペインにも危機が波及、そして欧州危機が「第2のリーマン・ショック」になる可能性が膨らんでいる。 ギリシャ国債、年内にデフォルトの可能性「ほぼ100％」 世界銀行のゼーリック総裁は201１年9月14日、ワシントン市内で講演し、「世界経済は新たな危険水域に入った」と述べた。ギリシャやポルトガルなどの財政危機に、日米欧の先進国が協調して早急に課題を解決しなければ、世界経済はさらに落ち込むと警告した。 欧州連合（EU）がこれまでとってきた対策は、ギリシャに一時的に資金を融通して混乱を収めるという場当たり的なもので、「時間稼ぎ」に過ぎない。 ギリシャはEUと国際通貨基金（IMF）による資金
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