午後５時解雇通告。「終業までに私物まとめろ。明日から出社禁止だ」/日本ＩＢＭこの非道/「ロックアウト解雇」 労働者撤回求め提訴
ある日突然、解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」。日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）で行われたこの「首切り」は、労働者に屈辱を与え、仕事の誇りも人間関係も奪い去るものでした。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部が「新たなリストラ手法を許さない」と解雇撤回のたたかいに立ち上がっています。（田代正則) 「解雇４要件」逃れの手法 「業績不良」の証拠も示さず 「解雇の前兆は何もなかった」 日本ＩＢＭ横浜北事務所で社内システム関連の仕事をしている男性（４０）が語ります。 書面読み上げ ９月１８日、午後５時５分前。本社のセカンドマネジャー（部長級）が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて、「５時からミーティングなので、待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っていると、セカンドマネジャーではなく、知らない２人が入ってきました。人事担当者でした。
「即時原発ゼロ」へ 共産党はこう考えます
「原発ゼロの日本を」と願う世論と運動が広がるなか、原発をどうしていくのか、廃絶か存続か―原発・エネルギー問題が大きな政治的争点となっています。「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言を打ち出した日本共産党の見解をＱ＆Ａでみてみます。 Ｑ なぜ「即時ゼロ」か？ Ａ 広がり続ける「福島」被害 圧倒的多数の国民が要求 日本共産党が「即時原発ゼロ」の実現を求める「提言」を打ち出したのは、何よりも、福島第１原発事故から１年７カ月がたった今も「収束」するどころか、被害は広がり続けているからです。 事故で大量の放射性物質が放出されたため、福島県では避難者が１６万人にのぼり、農業、漁業、林業や観光業をはじめ、あらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いています。原子力規制委員会が２４日公表した、全国１６カ所の原発が事故を起こしたときの放射性物質拡散予測は、原発の危険性を目に見える形で明らかにしました。 しかも、同予測
「国債購入した外国人に市民権」、ハンガリーで議員ら提案
１０月３０日、ハンガリーの議会で、同国の国債を購入する外国人投資家に市民権を与える法案が提案されている。写真はハンガリーのオルバン首相。３月撮影（２０１２年 ロイター/Bernadett Szabo） ［ブダペスト ３０日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）加盟国であるハンガリーの議会で、同国の国債を購入する外国人投資家に市民権を与える法案が提案されている。議員によると、主に中国の投資家を想定しているという。 議会のウェブサイトに掲載された同法案は、少なくとも２５万ユーロ（約２５８０万円）相当の特別国債を購入する外国人に対し、ハンガリーの永住権取得プロセスで優遇し、最終的に市民権を付与するという内容。ハンガリー国籍の保持者はＥＵ加盟国での居住と就労が可能。
１６回連続・６０年以上、村長選が無投票の村 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大分県姫島村長選が３０日告示され、現職の藤本昭夫氏（６９）（無所属）以外に届け出がなく、藤本氏が無投票で８選を決めた。 全国町村会などによると、現職市町村長で全国最多の無投票連続当選。同村長選は１９５７年以降、１６回連続で無投票となった。 この日、藤本氏は「４年ごとに新たな気持ちになり、責任の重さを痛感している。水産業と観光の島作りを目指したい」と述べた。 同村長選で最後に投票が行われたのは５５年。投票率は９７・８１％で、元村長が１１６６票、新人が１０６１票と激しい選挙戦になった。関係者によると、この選挙で村民にしこりが残ったため、その後は選挙を避けるようになったという。 藤本氏は、７回連続で無投票当選した父・熊雄氏（故人）の後継として８４年に無投票で村長になった。村の有権者数（２９日現在）は２０２６人。
朝日新聞デジタル：別人の顔写真報道、メディア各社がおわび 尼崎変死事件 - 社会
兵庫県尼崎市の連続変死事件をめぐり、事件とは関係のない女性の写真が角田美代子被告（６４）＝傷害致死罪などで起訴＝のものとして複数のメディアに報道された問題で、新聞やテレビ各社は３０日深夜から３１日昼にかけて相次いで誤りを認め、紙面や放送でおわびを表明した。 読売新聞は３１日付朝刊の社会面で「角田美代子被告の顔写真として、別の方の写真を誤って掲載していました。本人確認が不十分でした」とするおわび記事を掲載。発覚の経緯について、角田被告側の弁護人から本人ではないという指摘があり、女性からも抗議があったとした。 共同通信は３１日午前、加盟社に対し、おわびの記事を配信した。吉田文和編集局長が「絶対にあってはならないミスです。複数の関係者から証言を得ていましたが、結果的に確認が不十分でした。取材を検証し、再発防止に努めます」との談話を出した。 産経新聞は大阪本社発行の紙面では写真を使っていない
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