朝日新聞デジタル：首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ 関税の聖域、日米確認 - 政治オバマ大統領（右）と会談する安倍晋三首相＝２２日午後１時３７分、ワシントン、樫山晃生撮影 【ワシントン＝藤田直央】安倍晋三首相は２２日昼（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談し、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「あらかじめ全ての関税撤廃の約束を求められない」とする共同声明を発表した。首相は会談後の記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と強調。３月上旬にも交渉参加を表明する意向だ。 自民党は昨年末の衆院選で、ＴＰＰの交渉参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と公約。首相は会談でこうした事情を説明し、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品など二国間貿易上のセンシティビティー（重要項目）が存在する」と述べ、関税撤廃になじまない品目があることを指摘した。 その上で「最終的な結果は交渉で決まるもので、全ての関税撤廃をあらかじめ
