時論公論 「復興の担い手不足と国土強靭化」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK【リード】 東日本大震災からまもなく2年になりますが、被災地では復興工事の担い手である建設労働者や建設資材の不足が深刻になっています。この問題を話し合う国の会議がきょう東京で開かれ、被災地の自治体や建設業界の代表からは対策を求める声が相次ぎました。そうした中、政府は緊急経済対策などとして巨額の予算を確保して全国で公共事業を進める方針で、被災地からは人手不足や資材不足に拍車がかかり、復興をさらに遅らせるのではないか、という懸念の声があがっています。今夜はこの問題を考えます。 被災地で今大きな問題になっているのは、自治体や国が復興のための道路や港などの公共工事の入札を行っても建設業者がどこも参加せずに成立しないケースが多いことです。 入札が不成立になる割合は通常は数パーセントと言われていますが、去年4月から今年1月までに仙台市では49パーセント、宮城県では38パーセントに達しています。最
各地の放射線量
